中でも、レアアースやそれからレアメタルを含む重要鉱物の問題が引き続きあるというのは、大きな部分でいえば、自動車産業全体にも影響しております。日本の、我が国の基幹産業に与えている影響というのは、このレアアース、重要鉱物の問題をどのように大臣は考えていらっしゃいますでしょうか。
古賀之士 (立憲民主党)
2026年4月21日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 30 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
前後のやりとり
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）大変重要な論点の御指摘だというふうに思います。 石油化学製品のサプライチェーンの一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まり、これについては、まさに原材料等の調達可能性に対する不安感ですね、ラインを止めたくないとか、あるいはサプライチェーン内の企業間の認識のそご、そういったもので生じているものと考えられます。例えば、具体的な事例としては、石油化学メーカーと商社がシンナーメーカーに対して四月末まで前年並みに原料を提供する、それ以降の供給は未定だと伝えたところ、やっぱりそれはシンナーメーカーの方はこの内容を慎重に捉え、原料が五月は未定だということで五月分のシ…
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古賀之士(立憲)そういった大臣の今の御認識を踏まえた上で、結びの部分になるかと思いますが、提案も含めて意見交換をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 一旦このいわゆる石油製品に関する問題については後ほど結びにさせていただいて、次の大きな今日の論点でございますレアアース、レアメタル、こういった問題について、これも先日来、後ほど竹内委員から多分指摘がおありになるかと思いますけれども、三党合同で一万二千人以上の方々からアンケート調査を行いました。その結果を受けて竹内委員が恐らくこの後質疑をされると思いますが、私は、ですからそれ以外の部分で…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）近年の国際情勢の変化を踏まえ、経済産業省としては、従前より、原材料不足が我が国経済に与える影響を把握すべく、企業や産業界に対する聞き取りを随時実施してきたところでございます。その中で、例えば特定国によるレアアースを含む重要鉱物の輸出管理について原材料の価格高騰や入手困難が起きているといった声があることも承知をしております。 また、今般の中東情勢の影響を受ける事業者からの情報収集体制として、情報提供窓口を通じて石油化学製品のサプライチェーンに係る情報を集約するとともに、影響を受けた中小企業・小規模事業者を対象に全国約千か所の特別相談窓口を設置したところで…
- （上の発言）
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古賀之士(立憲)中でも、レアアースやそれからレアメタルを含む重要鉱物の問題が引き続きあるというのは、大きな部分でいえば、自動車産業全体にも影響しております。日本の、我が国の基幹産業に与えている影響というのは、このレアアース、重要鉱物の問題をどのように大臣は考えていらっしゃいますでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）非常に大きな問題だと思います。 企業の生産活動に必要な物資不足は、サプライチェーンを通じ広範に影響する可能性がございます。例えば、自動車産業は部品メーカーを含めた広範なサプライチェーンを持ち、特定企業の操業停止が自動車メーカーも含めたサプライチェーン全体に甚大な影響を与えるものです。 こうした影響を回避するため、レアアースを含む重要鉱物については、豪州、マレーシア、フランスでの鉱山開発や分離精製事業による供給源多角化に向けた取組を行うとともに、サプライチェーンの中下流に位置する事業者による調達ルートの切替え支援なども措置しております。 また、中東情…
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古賀之士(立憲)是非よろしくお願いいたします。
そして、村田委員も指摘をされていますし、私も御指摘させていただきましたけれども、やはりこのレアアース、レアメタルなどの重要鉱物はやっぱりリサイクルが大変重要だと思います。一兆円規模で今後政府は投資をされるというニュースも出てまいりました。今後もそういった窓口は経産省さん及びＪＯＧＭＥＣということでよろしいんでしょうか。
御指摘のＪＯＧＭＥＣにつきましては、これは円滑な産業活動の維持、それから経済安全保障の確保という観点から、やっていることとしましては重要鉱物の備蓄ということをしております。これからも事業者からの相談等があれば、これを踏まえて必要に応じて備蓄放出を行っていく、そういう体制になっております。 備蓄に関する相談ということになりますけれども、この窓口につきましては、ＪＯＧＭＥＣのホームページに制度の紹介とともに、備蓄の放出を受けることを希望する事業者があればその登録を受け付けますよと、そういう情報提供窓口、登録窓口を設けておりまして、今後も事業者から備蓄の放出…