お答えいたします。
小規模事業者は地域を支える重要な存在でございます。小規模企業振興基本計画においても、経営環境の急速かつ大規模な変化の中で、これまで以上に稼ぐ力を高める必要があると考えております。
一方、小規模事業者は経営資源に制約があることから、商工会、商工会議所等の支援機関による伴走支援の下で、経営計画や資金繰り表の作成を通じた原価計算などの経営者のリテラシー向上に取り組むことが重要でございます。その支援の最前線に立つ経営指導員のマンパワーを充実させるために、地方交付税措置における商工会、商工会議所の経営指導員の人件費の充実、重点支援地方交付金における経営指導員の伴走支援を含む賃上げ支援の充実、そして外部専門家によるサポート強化の予算確保といった措置を講じているところでございます。
また、組織の支援機能強化のため、こちらも地方交付税措置となりますが、広域連携を担う広域経営指導員を予算措置した上で、昨年十一月に新設しております。自治体連携型補助金といいますが、自治体及び、そして複数の支援機関が連携するプッシュ型伴走支援に係る補助事業を新設しておりまして、こちらも、加田委員御地元の兵庫県も手を挙げていただきまして、ありがとうございます。これら活用事例やモデル事業を都道府県等に積極的に展開して、全国津々浦々の支援体制を整備していきたいと考えております。
今後も、小規模事業者に対する支援体制の充実を図るとともに、あらゆる施策を総動員して強い小規模事業者を目指す小規模事業者を全力で応援してまいります。
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加田裕之(自民)
ありがとうございます。
やはり、これ、私思うんですけど、補助金というものは、先ほども答弁いただきましたように、中小企業・小規模事業者にとりまして特にですけれども、これは出費というよりも次なるシーズという形で捉えていただきたいと思いますし、やはりそういうきっかけというものをしていただきたいと思います。
ちょっと私、これやっぱり気にしていますのは、これまでこういう形で、販路開拓とか生産性向上とか資する小規模事業者の持続化補助金とか、先ほど御答弁いただきましたデジタル化・ＡＩ導入補助金などの補助金類というものは、補正で措置されたりとか、そういう形であります…
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11山山本和徳中小企業庁次長
お答えいたします。
事業承継税制に関しましては、高齢化が進む経営者の円滑な世代交代を集中的に進めるために、平成三十年から令和九年まで十年限定での特例措置が講じられているところでございます。令和八年度税制改正におきましては、特例措置の適用を受けるために必要となる計画の提出期限を令和八年三月末から令和九年九月末まで延長することといたしておりまして、まずは当該特例措置の最大限の活用を図ることが重要と考えてございます。
その上で、令和八年度与党税制改正大綱におきましては、適用期限到来後の在り方については、世代交代の停滞や地域経済の成長への影響に係る懸念に加え…
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12加田裕之(自民)
やはりこの事業承継ということに対しましては、一つの地域という中におきまして、その事業というものがなくなりますと、まさにゼロ、空白という形になってしまいます。五が四になるとか、六が五になるとかというレベルではなくて、ゼロということはそこの地域に空白が生じるということで、ある意味、これ地方の方で、私も、地元兵庫県の方、各地回ってみますと、ゼロ地帯という、そういうところになってしまった事業ということに関しては公的な受皿もなくなるという意味もあると思います。
だから、私は、この部分の事業承継税制という意義というのは、ある種一民間企業とか一企業というもので捉える…
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- （上の発言）
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越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
お答えいたします。
小規模事業者は地域を支える重要な存在でございます。小規模企業振興基本計画においても、経営環境の急速かつ大規模な変化の中で、これまで以上に稼ぐ力を高める必要があると考えております。
一方、小規模事業者は経営資源に制約があることから、商工会、商工会議所等の支援機関による伴走支援の下で、経営計画や資金繰り表の作成を通じた原価計算などの経営者のリテラシー向上に取り組むことが重要でございます。その支援の最前線に立つ経営指導員のマンパワーを充実させるために、地方交付税措置における商工会、商工会議所の経営指導員の人件費の充実、重点支援地方交付金における経営指導員の伴走支援を含む賃上げ支援の充実、そして外部専門家によるサポート強化の予算確保といった措置を講じているところでございます。
また、組織の支援機能強化のため、こちらも地方交付税措置となりますが、広域連携を担う広域経営指導員を予算措置した上で、昨年十一月に新設しております。自治体連携型補助金といいますが、自治体及び、そして複数の支援機関が連携するプッシュ型伴走支援に係る補助事業を新設しておりまして、こちらも、加田委員御地元の兵庫県も手を挙げていただきまして、ありがとうございます。これら活用事例やモデル事業を都道府県等に積極的に展開して、全国津々浦々の支援体制を整備していきたいと考えております。
今後も、小規模事業者に対する支援体制の充実を図るとともに、あらゆる施策を総動員して強い小規模事業者を目指す小規模事業者を全力で応援してまいります。
14加田裕之(自民)
ありがとうございます。
まさに我が兵庫県においても、広域経営指導員の部分につきましてもありました。これはやはり地域地域の、リージョナルという形でやっていくのも大切なんですけど、それを広域的にしっかりと俯瞰するということ、そういう形を橋渡ししていくという私役割はあると思いますし、また、越智政務官も、いろいろ今回のことに対しましても、様々なメディアという、広報媒体の方においてもアピールしていただいております。なかなか、この制度というものをスタートしたということを知っていただくということは私大切だと思いますので、兵庫県産業活性化センターとか県の商工会連合会と…
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15北北尾昌也内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官
お答え申し上げます。
地域産業クラスター計画につきましては、知事等主導で形成されるクラスターであって、力を入れる産業分野や重点支援する企業を特定し、複数自治体の連携促進や中堅企業支援策の適用など、政府の施策の戦略的活用をプッシュ型で提案していくことでその形成、拡大を目指すものでございます。
この計画の下で強い地域経済の構築を実現するため、計画におきましては、実現する製品、サービスが海外輸出で外貨を稼げる又は国内で上位シェアを目指せるものであるかという有望度や、計画推進の核となる企業が存在しているのか等の実現可能性等に加えまして、地域への波及効果がある…
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16加田裕之(自民)
ありがとうございます。
地域の実情というものがやはり大切だと思いますので、またきめ細かく対応していただきたいと思うんですけど。
次に、ＧＸの戦略地域制度の考え方と支援の方向性についてお伺いしたいんですが、ＧＸ戦略地域制度では、現在、国内で複数地域の選定が進められておりますが、選定後の国からの支援については、現時点では未確定な部分が多く、今後は各地域の取組内容を踏まえまして支援策を検討していく方向と認識しています。
一方で、特にコンビナート等再生型において、国が目指す真に競争力の高いクラスター、世界に勝てる拠点の実現につきましては、個々の地域の意向を…
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