やはりこの事業承継ということに対しましては、一つの地域という中におきまして、その事業というものがなくなりますと、まさにゼロ、空白という形になってしまいます。五が四になるとか、六が五になるとかというレベルではなくて、ゼロということはそこの地域に空白が生じるということで、ある意味、これ地方の方で、私も、地元兵庫県の方、各地回ってみますと、ゼロ地帯という、そういうところになってしまった事業ということに関しては公的な受皿もなくなるという意味もあると思います。
だから、私は、この部分の事業承継税制という意義というのは、ある種一民間企業とか一企業というもので捉えるのではなくて、やはりしっかりと、そういう公的な部分の受皿的な部分、地域の大切な支える柱であるという部分もあると思いますので、その観点からも、また税調の議論もですけれども、やっていきたいと思っております。
続きまして、そういうものをしっかりと伴走で支援するためには安定かつ持続的な経営指導員の確保というものが大切であると思いますが、これは越智政務官にもお伺いしたいんですが、小規模事業者は、経営課題に直面しても、コンサルなどの民間の支援機関に資金面などからなかなか見てもらう、頼りにくいという現状があります。そのまま放置すれば、事業者だけじゃなくて、そこの地域住民の生活基盤、インフラそのものが失われるリスクがあります。
この営利目的では成立しない支援を維持するためには、商工会議所、商工会などの経営指導員の十分な賃上げなどの待遇改善による人材確保とともに、外部専門家の活用が必要不可欠であると考えております。単年度の予算措置にとどまらない、地域のそれぞれの実情に即しました安定的かつ持続的な公的資金投入が必要であると私は考えますが、政府としてどのような対策を取ろうとしているか、伺いたいと思います。
それと、あわせまして、昨年三月に閣議決定されました小規模企業振興基本計画第三期の中におきまして広域経営指導員の配置を決めたことに私は大変期待をしております。商工会とか商工会議所などの支援機関が連携して、まさに地域の特性というものを踏まえた手厚い伴走支援を展開していく方針です。この度の広域経営指導員制度の実効性あるものにするためにはどのようにすればいいかという形につきましても併せて越智政務官に質問いたします。
9山山本和徳中小企業庁次長
お答えいたします。
全国各地で、地域経済を支える小規模事業者から、地域経済を牽引し、外需獲得やグローバルなサプライチェーンを支える売上高百億円を超えるような中小企業まで、多様な中小企業・小規模事業者の皆様が全国各地で主役として頑張っておられるものと承知しております。
補助事業は、こうした中小企業や小規模事業者の皆様にとって攻めの経営に踏み出す後押しとなっているものと認識しております。例えば、令和七年度補正予算におきましては、売上高百億円を目指す中小企業に対する成長投資の支援でございますとか、ＡＩ、デジタル化に関する投資の支援、小規模事業者の皆様に対す…
この発言のページ
10
加田裕之(自民)
ありがとうございます。
やはり、これ、私思うんですけど、補助金というものは、先ほども答弁いただきましたように、中小企業・小規模事業者にとりまして特にですけれども、これは出費というよりも次なるシーズという形で捉えていただきたいと思いますし、やはりそういうきっかけというものをしていただきたいと思います。
ちょっと私、これやっぱり気にしていますのは、これまでこういう形で、販路開拓とか生産性向上とか資する小規模事業者の持続化補助金とか、先ほど御答弁いただきましたデジタル化・ＡＩ導入補助金などの補助金類というものは、補正で措置されたりとか、そういう形であります…
この発言のページ
11山山本和徳中小企業庁次長
お答えいたします。
事業承継税制に関しましては、高齢化が進む経営者の円滑な世代交代を集中的に進めるために、平成三十年から令和九年まで十年限定での特例措置が講じられているところでございます。令和八年度税制改正におきましては、特例措置の適用を受けるために必要となる計画の提出期限を令和八年三月末から令和九年九月末まで延長することといたしておりまして、まずは当該特例措置の最大限の活用を図ることが重要と考えてございます。
その上で、令和八年度与党税制改正大綱におきましては、適用期限到来後の在り方については、世代交代の停滞や地域経済の成長への影響に係る懸念に加え…
この発言のページ
- （上の発言）
12加田裕之(自民)
やはりこの事業承継ということに対しましては、一つの地域という中におきまして、その事業というものがなくなりますと、まさにゼロ、空白という形になってしまいます。五が四になるとか、六が五になるとかというレベルではなくて、ゼロということはそこの地域に空白が生じるということで、ある意味、これ地方の方で、私も、地元兵庫県の方、各地回ってみますと、ゼロ地帯という、そういうところになってしまった事業ということに関しては公的な受皿もなくなるという意味もあると思います。
だから、私は、この部分の事業承継税制という意義というのは、ある種一民間企業とか一企業というもので捉えるのではなくて、やはりしっかりと、そういう公的な部分の受皿的な部分、地域の大切な支える柱であるという部分もあると思いますので、その観点からも、また税調の議論もですけれども、やっていきたいと思っております。
続きまして、そういうものをしっかりと伴走で支援するためには安定かつ持続的な経営指導員の確保というものが大切であると思いますが、これは越智政務官にもお伺いしたいんですが、小規模事業者は、経営課題に直面しても、コンサルなどの民間の支援機関に資金面などからなかなか見てもらう、頼りにくいという現状があります。そのまま放置すれば、事業者だけじゃなくて、そこの地域住民の生活基盤、インフラそのものが失われるリスクがあります。
この営利目的では成立しない支援を維持するためには、商工会議所、商工会などの経営指導員の十分な賃上げなどの待遇改善による人材確保とともに、外部専門家の活用が必要不可欠であると考えております。単年度の予算措置にとどまらない、地域のそれぞれの実情に即しました安定的かつ持続的な公的資金投入が必要であると私は考えますが、政府としてどのような対策を取ろうとしているか、伺いたいと思います。
それと、あわせまして、昨年三月に閣議決定されました小規模企業振興基本計画第三期の中におきまして広域経営指導員の配置を決めたことに私は大変期待をしております。商工会とか商工会議所などの支援機関が連携して、まさに地域の特性というものを踏まえた手厚い伴走支援を展開していく方針です。この度の広域経営指導員制度の実効性あるものにするためにはどのようにすればいいかという形につきましても併せて越智政務官に質問いたします。
13
越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
お答えいたします。
小規模事業者は地域を支える重要な存在でございます。小規模企業振興基本計画においても、経営環境の急速かつ大規模な変化の中で、これまで以上に稼ぐ力を高める必要があると考えております。
一方、小規模事業者は経営資源に制約があることから、商工会、商工会議所等の支援機関による伴走支援の下で、経営計画や資金繰り表の作成を通じた原価計算などの経営者のリテラシー向上に取り組むことが重要でございます。その支援の最前線に立つ経営指導員のマンパワーを充実させるために、地方交付税措置における商工会、商工会議所の経営指導員の人件費の充実、重点支援地方交付金…
この発言のページ
14加田裕之(自民)
ありがとうございます。
まさに我が兵庫県においても、広域経営指導員の部分につきましてもありました。これはやはり地域地域の、リージョナルという形でやっていくのも大切なんですけど、それを広域的にしっかりと俯瞰するということ、そういう形を橋渡ししていくという私役割はあると思いますし、また、越智政務官も、いろいろ今回のことに対しましても、様々なメディアという、広報媒体の方においてもアピールしていただいております。なかなか、この制度というものをスタートしたということを知っていただくということは私大切だと思いますので、兵庫県産業活性化センターとか県の商工会連合会と…
この発言のページ
15北北尾昌也内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官
お答え申し上げます。
地域産業クラスター計画につきましては、知事等主導で形成されるクラスターであって、力を入れる産業分野や重点支援する企業を特定し、複数自治体の連携促進や中堅企業支援策の適用など、政府の施策の戦略的活用をプッシュ型で提案していくことでその形成、拡大を目指すものでございます。
この計画の下で強い地域経済の構築を実現するため、計画におきましては、実現する製品、サービスが海外輸出で外貨を稼げる又は国内で上位シェアを目指せるものであるかという有望度や、計画推進の核となる企業が存在しているのか等の実現可能性等に加えまして、地域への波及効果がある…
この発言のページ