2026年7月16日・第221回国会 参議院 環境委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 125 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 137 発言）
平成十六年の最高裁判決において、国が水俣病の被害の拡大を防止できなかったことについて責任が認められたところであります。政府としてのその責任を認め、おわびをしなければならないことは、水俣病被害者特措法の前文においても規定されているとおりであります。
また、私としても、五月の水俣病犠牲者慰霊式において、水俣病の拡大を防げなかったことについて改めて衷心よりおわびを申し上げたところであります。
環境省としては、真摯な反省に基づき、水俣のような悲惨な公害を二度と繰り返してはならないとの決意の下に、環境行政の推進に全力で取り組んでまいります。
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尾辻朋実(みらい)
繰り返しております。被害者の皆さん、平均年齢七十五歳を超えておられます。一日も早く、一つでも前に進めてください。お願いを申し上げます。 改めて、この救済の制度の問題について、先ほども申しましたけれども、質問をいたします。 今も続いている訴訟においても、例えば新潟地裁、新潟地裁において今年の三月にも、国の判定基準に沿ったとする新潟県と新潟市の審査について違法と判断がなされました。これを受けて新潟県知事は、国会議員に対する県の重点要望十一項目の一つに全ての水俣病被害者の救済を盛り込んでいます。 これは、つまり、公健法に基づく法定受託事務として現に被害者…
お答えいたします。 新潟県知事等のお考えは承知しているところでございまして、御地元での様々なお声もある中で、住民の福祉の増進を担う立場でもある県、市が認定審査という業務を担っていただいていることについて、改めて重く受け止めているところでございます。 一方で、水俣病の補償、救済につきましては、これまで公害健康被害補償法に基づきまして約三千人の方々が補償を受けられていることに加えまして、平成七年と平成二十一年の二度にわたる政治解決によりまして合計五万人以上の方々が救済対象となり、最終的かつ全面的な解決を目指してきたものと承知しております。 また、これま…
124尾辻朋実(みらい)
対応に当たっている新潟県の職員の皆さん等に対するお気持ちは今丁寧な御答弁をいただきましたけれども、救わなければならないのは被害に遭われた皆さんであります。そして、私が今日、冒頭より申し上げているとおり、本来であればこれは国が引き取るべき事務だったはずであるものを、法定受託ですとか自治事務として自治体に委ねている現状、これはやはりどこかで是正しなければならなかったですし、今からでもできると思います。本来は国が前面に立って救うべき方たちです。是非このことも検討をしていただきたいと思います。 水俣病の被害に遭われた皆さんには一つの落ち度もありません。終戦後、…
125石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
平成十六年の最高裁判決において、国が水俣病の被害の拡大を防止できなかったことについて責任が認められたところであります。政府としてのその責任を認め、おわびをしなければならないことは、水俣病被害者特措法の前文においても規定されているとおりであります。
また、私としても、五月の水俣病犠牲者慰霊式において、水俣病の拡大を防げなかったことについて改めて衷心よりおわびを申し上げたところであります。
環境省としては、真摯な反省に基づき、水俣のような悲惨な公害を二度と繰り返してはならないとの決意の下に、環境行政の推進に全力で取り組んでまいります。
126尾辻朋実(みらい)
是非今の御発言のとおりに、これは国が責任があったんだと、被害の拡大は少なくとも国が防止できたのにしなかったんだと、そのことを念頭に被害者の救済にこれからも御尽力いただきますようお願い申し上げて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
無所属、望月です。 今回も十五分、無所属の私にお時間をいただきました。ありがとうございます。感謝を胸に質問させていただきます。 今回もエネルギーについてこの場で質疑をしたいと思います。ＳＡＦではありません。今回はフュージョンエネルギー、核融合ですね。 軽い原子核が、これが衝突して重い原子核に融合するという、太陽が輝き続けるというのは同じ原理で、こういった核融合で発生したエネルギーを発し続けるという、この太陽や星が輝いている、これを地上でも発生をさせるという人類の夢のエネルギー、技術が、資源ではなくて技術がエネルギーを得ると、そういった私たちが期待を…
128石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
フュージョンエネルギーは、発電の過程において二酸化炭素を発生しないという特徴を有する次世代のエネルギーとして期待されているものというふうに環境省としても認識をしているところであります。
地球温暖化対策計画においても電力の脱炭素化の一環として次世代革新炉の技術開発を進めることが記載されております。内閣府が政府の司令塔となってフュージョンエネルギーを推進しているものというふうに認識をしているところであります。