尾辻朋実 (チームみらい)

2026年7月16日・第221回国会 参議院 環境委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 116 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 137 発言)

今の私の質問と答弁を聞き比べていただきますとすぐに御理解をいただけると思いますが、私が申し上げましたとおり、最高裁は国の責任を認めました。しかし、環境省は、ガイドラインの作成や認定に関する技術的助言はなさっておられますけれども、受付、つまり真に傷ついた被害者の皆さんと直接接するのは三県、関係各県の熊本県、鹿児島県、新潟県を始めとする自治体の職員に任せていたということであります。

これ、ほかの国による賠償まで行かない補償であっても、補償や賠償の対応、B型肝炎など様々ございますけれども、そういった際における窓口の設置の在り方、その設置数、対応に当たる職員、あらゆる点で私は普通ではない対応であった、このことは国として認めなければならないだろうと思います。

それから、この申請の期間、当時の大臣が新橋の駅前でビラを配るなど、広く周知に、周知のために努力を重ねたと環境省はおっしゃいますけれども、水俣病の被害が発生したのは七十年前なので、つい昔のことのように私は感じていたんですが、この申請が実際に行われたのはたった十五年前なんであります。十五年前、二〇一〇年に受付を開始され、二〇一一年、そして二〇一二年七月末日をもって受付を終了しております。私は、その当時、日本国内に住んでおりましたけれども、寡聞にしてその当時に水俣病の救済申請が行われていたことを記憶しておりません。一人の国民の意見として申し添えておきたいと思います。

続きまして、令和八年度予算の審議においてもお尋ねをいたしました健康調査の進捗について現状の御説明をお願いいたします。

前後のやりとり

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