チームみらい・無所属の会、尾辻朋実でございます。
本日も、水俣病被害者の救済についてお尋ねをいたします。質問を重ねてまいりました。改めて、事実の整理をしながら質問に入らせていただきます。
今年、水俣病の公式確認から七十年になることは、本委員会でも繰り返し言及されております。他方、水銀の排出停止からはまだ五十八年であります。その間十二年間、確認されてから、つまり水俣病は有機水銀がその原因であると判明してから十二年間、分かっていたのに水銀汚染は見過ごされてまいりました。
平成十六年の最高裁判決においては、そのうちの少なくとも八年と半年については国が止めることができたのに止めなかったと認定をされました。つまり、水俣病の発生は原因企業に責任がありますけれども、その被害の拡大には国に責任があるということであります。したがいまして、私は、この水俣病の被害者の救済ということを繰り返し質問を重ねております。
この平成十六年の判決を受けて、平成二十一年に成立、施行されたのが水俣病被害者の救済等に関する特別措置法、いわゆる特措法であります。
そこで、お聞きをいたします。水俣病特措法の各都道府県ごとの申請件数を教えてください。
111高高良沙哉政府参考人など
是非進めていただきたいと思います。
やはり、重み付けということで、一定の有効性がやはりＬｄｅｎにはあるというふうには聞いていますけれども、それでもやっぱり夜間の状況はどうなのかというのを生活実態に即して是非捉えてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
三番の質問を飛ばしたいと思います。余り時間がありませんので、最後の質問、四つ目の質問を先にいたします。
防衛省にお尋ねしますが、五月二十一日のこの委員会の中で、米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場の悪臭、騒音について質問をいたしました。その際に、小泉大臣や宮崎副大臣から、旧海軍駐機場の使用に係る…
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112江江原康雄防衛省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
旧海軍駐機場においては、本年二月からＦ35Ａ戦闘機等がエンジンを稼働させたまま給油を行う運用等を度々確認しており、アメリカ側に対し、騒音軽減イニシアチブの趣旨を踏まえた運用が行われるよう申し入れてきております。
その上で、先日、五月十四日の嘉手納町からの御要請も踏まえ、小泉大臣、宮崎副大臣から、旧海軍駐機場の使用に係る問題について、スピード感を持ってアメリカ側との協議を進め、早期解決を図るよう指示があったところでございます。
アメリカ側とのやり取りの細部についてはお答えを差し控えますが、大臣、副大臣の御指示も踏まえまして、現在…
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113高高良沙哉政府参考人など
スピード感を持ってというお言葉だったので、とてもやはり住民は期待していたというふうに思います。まだ具体的な進展が見えなかったり、一時的には止まっていたとしてもまた再開されたりということで、とても住民は負担感、そして不安を持っていると思います。
前回も述べましたが、旧海軍駐機場については、既に基地内に移転が完了しています。これは日本の予算を使って移転が完了していますので、日本は強い立場でというか、要望をしていただきたいと思います。スピード感を持った早期の解決を期待しております。よろしくお願いいたします。
そろそろ時間になりますので、質問は以上といたしま…
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- （上の発言）
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尾辻朋実(みらい)
チームみらい・無所属の会、尾辻朋実でございます。
本日も、水俣病被害者の救済についてお尋ねをいたします。質問を重ねてまいりました。改めて、事実の整理をしながら質問に入らせていただきます。
今年、水俣病の公式確認から七十年になることは、本委員会でも繰り返し言及されております。他方、水銀の排出停止からはまだ五十八年であります。その間十二年間、確認されてから、つまり水俣病は有機水銀がその原因であると判明してから十二年間、分かっていたのに水銀汚染は見過ごされてまいりました。
平成十六年の最高裁判決においては、そのうちの少なくとも八年と半年については国が止めることができたのに止めなかったと認定をされました。つまり、水俣病の発生は原因企業に責任がありますけれども、その被害の拡大には国に責任があるということであります。したがいまして、私は、この水俣病の被害者の救済ということを繰り返し質問を重ねております。
この平成十六年の判決を受けて、平成二十一年に成立、施行されたのが水俣病被害者の救済等に関する特別措置法、いわゆる特措法であります。
そこで、お聞きをいたします。水俣病特措法の各都道府県ごとの申請件数を教えてください。
115伯伯野春彦環境省大臣官房環境保健部長
お答えいたします。
水俣病被害者特措法の申請は、熊本県、鹿児島県、新潟県の三県におきまして申請を受け付けていたところでございますが、それぞれにおける申請件数は、熊本県が二万七千九百六十件、鹿児島県が一万七千九百七十三件、新潟県が二千七十九件でございます。
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116尾辻朋実(みらい)
今の私の質問と答弁を聞き比べていただきますとすぐに御理解をいただけると思いますが、私が申し上げましたとおり、最高裁は国の責任を認めました。しかし、環境省は、ガイドラインの作成や認定に関する技術的助言はなさっておられますけれども、受付、つまり真に傷ついた被害者の皆さんと直接接するのは三県、関係各県の熊本県、鹿児島県、新潟県を始めとする自治体の職員に任せていたということであります。
これ、ほかの国による賠償まで行かない補償であっても、補償や賠償の対応、Ｂ型肝炎など様々ございますけれども、そういった際における窓口の設置の在り方、その設置数、対応に当たる職員、…
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117伯伯野春彦環境省大臣官房環境保健部長
お答えいたします。
健康調査の進捗に関しましては、令和七年度に行いましたフィージビリティー調査の結果について専門家とともに確認、分析、評価を行い、令和八年度の調査設計の検討及び調査開始に向けた準備を進めているところでございます。直近では、健康調査の事務局等の業務を請け負う業者を決定したところでございます。
引き続き、関係自治体を含め様々な関係者の御意見を踏まえ、健康調査に必要な準備を進めてまいりたいと考えております。
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