2026年7月16日・第221回国会 参議院 環境委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 113 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 137 発言）
スピード感を持ってというお言葉だったので、とてもやはり住民は期待していたというふうに思います。まだ具体的な進展が見えなかったり、一時的には止まっていたとしてもまた再開されたりということで、とても住民は負担感、そして不安を持っていると思います。
前回も述べましたが、旧海軍駐機場については、既に基地内に移転が完了しています。これは日本の予算を使って移転が完了していますので、日本は強い立場でというか、要望をしていただきたいと思います。スピード感を持った早期の解決を期待しております。よろしくお願いいたします。
そろそろ時間になりますので、質問は以上といたします。ありがとうございました。
お答えいたします。
航空機騒音につきましては、その実態を適切に把握し、評価していくことは重要であると認識しております。
航空機騒音に係る環境基準につきましては、生活環境への影響を適切に評価するため、等価騒音レベルを基本とし、さらに、生活妨害の程度が大きい夕方と夜間について重み付けを行う時間帯補正等価騒音レベル、Ｌｄｅｎにより評価を行っております。
一方で、沖縄県から要請されているＬｎｉｇｈｔを含め、夜間騒音の把握、評価の在り方につきましては、諸外国の政策動向も含め、国内外の最新の知見の収集及び調査に努めていく所存でございます。
以上です。
是非進めていただきたいと思います。 やはり、重み付けということで、一定の有効性がやはりＬｄｅｎにはあるというふうには聞いていますけれども、それでもやっぱり夜間の状況はどうなのかというのを生活実態に即して是非捉えてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 三番の質問を飛ばしたいと思います。余り時間がありませんので、最後の質問、四つ目の質問を先にいたします。 防衛省にお尋ねしますが、五月二十一日のこの委員会の中で、米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場の悪臭、騒音について質問をいたしました。その際に、小泉大臣や宮崎副大臣から、旧海軍駐機場の使用に係る…
お答え申し上げます。 旧海軍駐機場においては、本年二月からＦ35Ａ戦闘機等がエンジンを稼働させたまま給油を行う運用等を度々確認しており、アメリカ側に対し、騒音軽減イニシアチブの趣旨を踏まえた運用が行われるよう申し入れてきております。 その上で、先日、五月十四日の嘉手納町からの御要請も踏まえ、小泉大臣、宮崎副大臣から、旧海軍駐機場の使用に係る問題について、スピード感を持ってアメリカ側との協議を進め、早期解決を図るよう指示があったところでございます。 アメリカ側とのやり取りの細部についてはお答えを差し控えますが、大臣、副大臣の御指示も踏まえまして、現在…
スピード感を持ってというお言葉だったので、とてもやはり住民は期待していたというふうに思います。まだ具体的な進展が見えなかったり、一時的には止まっていたとしてもまた再開されたりということで、とても住民は負担感、そして不安を持っていると思います。
前回も述べましたが、旧海軍駐機場については、既に基地内に移転が完了しています。これは日本の予算を使って移転が完了していますので、日本は強い立場でというか、要望をしていただきたいと思います。スピード感を持った早期の解決を期待しております。よろしくお願いいたします。
そろそろ時間になりますので、質問は以上といたします。ありがとうございました。
114
尾辻朋実(みらい)
チームみらい・無所属の会、尾辻朋実でございます。 本日も、水俣病被害者の救済についてお尋ねをいたします。質問を重ねてまいりました。改めて、事実の整理をしながら質問に入らせていただきます。 今年、水俣病の公式確認から七十年になることは、本委員会でも繰り返し言及されております。他方、水銀の排出停止からはまだ五十八年であります。その間十二年間、確認されてから、つまり水俣病は有機水銀がその原因であると判明してから十二年間、分かっていたのに水銀汚染は見過ごされてまいりました。 平成十六年の最高裁判決においては、そのうちの少なくとも八年と半年については国が止め…
お答えいたします。
水俣病被害者特措法の申請は、熊本県、鹿児島県、新潟県の三県におきまして申請を受け付けていたところでございますが、それぞれにおける申請件数は、熊本県が二万七千九百六十件、鹿児島県が一万七千九百七十三件、新潟県が二千七十九件でございます。
116尾辻朋実(みらい)
今の私の質問と答弁を聞き比べていただきますとすぐに御理解をいただけると思いますが、私が申し上げましたとおり、最高裁は国の責任を認めました。しかし、環境省は、ガイドラインの作成や認定に関する技術的助言はなさっておられますけれども、受付、つまり真に傷ついた被害者の皆さんと直接接するのは三県、関係各県の熊本県、鹿児島県、新潟県を始めとする自治体の職員に任せていたということであります。 これ、ほかの国による賠償まで行かない補償であっても、補償や賠償の対応、Ｂ型肝炎など様々ございますけれども、そういった際における窓口の設置の在り方、その設置数、対応に当たる職員、…