2026年7月16日・第221回国会 参議院 環境委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 11 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 137 発言）
その結果です。資料一を御覧ください。
アメリカと比べると、ＰＦＯＳで二百倍、ＰＦＯＡで六百六十六倍も、この一日に二十ナノグラムまでなら毎日体に入れ続けても健康に影響がないという、体重一キロ当たりですね、と言われている決められた値がこれだけ大きくて、欧州の食品安全機関、ＥＦＳＡと比べても六十倍以上となる結果です。
世界では、ＰＦＡＳはもはや体の中に取り込んではいけない物質という認識が広がっています。なぜ日本だけ桁違いに多くのＰＦＡＳを取っても健康への影響がないと言えるのでしょうか。決められたこの経緯について、いま一度伺います。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。 ＰＦＡＳについては、地域の方々から不安や対策を求める声が上がっていることは真摯に受け止めたいというふうに思います。科学的知見を踏まえた対応をしっかりと引き続き着実に進めてまいりたいと思います。 第一には、飲み水からの健康リスクを減らすことが重要です。水道水のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、遵守及び水質検査の義務がある水道水質基準を設定し、本年四月から施行しているところであります。引き続き、本制度を着実に執行してまいります。 また、国民の皆様に正しく知っていただくことも重要であります。そのため、ＰＦＡＳの健康影響についての研究等に…
9三上えり(立憲)
飲み水に含まれるＰＦＯＳとＰＦＯＡ、二つの物質については、この四月一日から水質基準へと格上げされました。これによって、水道事業者等に対し、法令に基づく水質基準の遵守、検査が義務付けられました。
水道水におけるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの水質基準ですけれども、これ、合算値で五十ナノグラムとされていますが、その根拠となった耐容一日摂取量を教えてください。
お答え申し上げます。 この耐容一日摂取量につきましては、食品安全委員会の中に設置されましたＰＦＡＳワーキンググループ、こちらで評価をいただきまして定めたものでございます。 委員御質問の耐容一日摂取量の算定に当たって、その根拠となるエンドポイント、すなわち有害影響を評価するための指標となる生物学的事象を特定するために、海外評価機関による評価の前提となった科学的根拠を一つ一つ精査し、その中から特定するという方法が取られました。 その結果として、ＰＦＯＡについては、米国ＥＰＡが採用しているマウスの生殖・発生毒性試験で見られた、胎児の手足の指において骨にな…
11三上えり(立憲)
その結果です。資料一を御覧ください。
アメリカと比べると、ＰＦＯＳで二百倍、ＰＦＯＡで六百六十六倍も、この一日に二十ナノグラムまでなら毎日体に入れ続けても健康に影響がないという、体重一キロ当たりですね、と言われている決められた値がこれだけ大きくて、欧州の食品安全機関、ＥＦＳＡと比べても六十倍以上となる結果です。
世界では、ＰＦＡＳはもはや体の中に取り込んではいけない物質という認識が広がっています。なぜ日本だけ桁違いに多くのＰＦＡＳを取っても健康への影響がないと言えるのでしょうか。決められたこの経緯について、いま一度伺います。
お答え申し上げます。 一部繰り返しとなりますが、ＰＦＡＳワーキンググループにおける評価においては、委員御質問の耐容一日摂取量の算定に当たって、その根拠となるエンドポイント、すなわち有害影響を評価するための指標となる生物学的事象を特定するために、海外評価機関による評価の前提となった科学的根拠を一つ一つ精査し、その中から特定するという方法が取られました。 そういった中で、ＰＦＡＳワーキンググループの議論において、指標値を算出する根拠としては、生殖、発生に関する動物実験データ以外は不十分である等の判断がなされ、当該データを基にしたＴＤＩが導き出されたもので…
13三上えり(立憲)
そのワーキンググループについて、資料二を御覧ください。
専門家が九回の会議を開いて決めたとされていました。これ、緑のラインが引かれている九回、全九回の会議ですが、この議事録の裏に二十四回もの、これ白い部分ですね、非公開会合が開かれていました。そこで実質的な議論が行われていたことがこれまでの国会審議では明らかになっています。ただし、食品安全委員会は、この非公開会合の議事録は作成していないと説明をしています。どうしてこれ、議事録は作成されなかったんでしょうか。
食品安全委員会における専門委員会やワーキンググループに係る行政文書については、公文書等の管理に関する法律及び関係する訓令等に基づき、作成、整理、保存等を行っているところでございます。具体的には、同法第四条や内閣府本府行政文書管理規則第十一条に規定されている文書主義の原則やその他の関連する規定に基づき、作成すべき文書として主なものは保存期間表にその類型を整理しております。 ここで想定しているものは、同文書管理規則の別表一の備考二に記載されているとおり、検討のための資料として提出された文書及び審議会等の議事、答申、建議、報告若しくは意見が記録された文書その…