石原宏高 (自由民主党)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

2026年5月28日・第221回国会 参議院 環境委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 46 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 176 発言)

太陽光発電については、二〇一二年の再エネ特措法の施行以降、計画段階から廃棄、リサイクルまでの一連のプロセスについて、その時々の状況を踏まえ、関係法令による対応を含め必要な設計、見直し等が行われてきたものというふうに承知をしております。

こうした中で、環境省としては、太陽光パネルの導入が急速に拡大する中で、二〇三〇年代後半以降に大量廃棄が見込まれることを早くから認識をいたしまして、このため、二〇一五年から、まずはリサイクルについての技術実証や設備補助を行い、社会実装を進めてきたところであります。これらの取組の効果もあり、再エネ特措法制定当時には実用化されていなかったリサイクル技術が現在では実用段階に達し、まだまだ回収は少ないですけれども、全国的な処理体制の構築も一歩一歩進んでいるところであります。

そこで、将来の大量廃棄を見据えて、着実にリサイクルを進めるため、本法律案を提出をさせていただいたところであります。本法律案の措置や予算措置等を通じて、大量廃棄時までに計画的かつ段階的に施策を講じ、幅広い廃棄者によるリサイクルを実現してまいりたいというふうに考えております。

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