災害が起こっているということではないんですけれども、法令違反が釧路の件とか鴨川の件で起こっています。私自身は釧路には行けていないんですが、青山副大臣が釧路の方には、要するにその担当、リサイクルということではなくて、自然公園の担当ということで、国立公園の担当ということで赴いています。これから審議、法案審議ありますので、法案審議が一段落したら少し、鴨川なんかもちょっと気になっているところがありますので、視察をさせていただければと思います。ただ、もしまだその災害が起こってひどい状況になっているような事例があるんであれば、鴨川だけではなくて、そちらの方も視察ができれば視察をさせていただければと思います。
石原宏高 (自由民主党)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
2026年5月28日・第221回国会 参議院 環境委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 43 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 176 発言）
前後のやりとり
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水岡俊一(立憲)一刻も早く引き下げられるような形にしてほしいなと思うんですけれども、その事業を、何というんですか、ミクロ的に見ていくと、例えばその事業において自立化といいますか、つまりもう支援金を入れなくても事業をされる側がしっかりともう事業計画を立てられる状態になってきた、これはもうよくなったんじゃないかという見方は確かにあると思います。 しかし、その背景というか、なぜそうなったかって考えてみると、これ、あれでしょう、太陽光パネルが物すごく価格が下がったんですよね。だから、実用化というか事業化がかなり可能になったんじゃないですか。そういう面って私はあると思いますけど…
お答えいたします。 今御指摘いただきました再エネＧメン、通称でございますけれども、これは二〇二四年の四月から、関係法令違反や認定計画違反が疑われる案件の洗い出しの調査としてスタートしたものでございます。 御紹介しますと、これまで二年間で延べ約三千件の設備の調査を行いまして、柵、塀等が設置されていない等の不適切な事案約千六百件に対して、期限を区切って改善を求める行政指導を実施しました。その結果、約千件について改善を確認してございます。また、改善が残念ながらなされない事案については、特に悪質な十三件については、まさに今年の四月でございますけれども、法律に…
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水岡俊一(立憲)非ＦＩＴ、非ＦＩＰの事業者に対してもしっかりと見ていくんだということで、非常にそれは重要なことだというふうに思っております。 そこで、石原大臣、非常に悪質なケースもあると、こういうことで経産省、再エネＧメンが活躍をいただいているわけですが、大臣の耳にも、太陽光発電をやっているその土地において、近年の豪雨災害だとかいうことで災害が起こっている、非常に、土砂流出であるとか非常に大きな問題が起こっているというのは聞こえていると思うんですね、大臣のところにも。大臣は、そういったところの現場を視察というのはなかなかされる予定はないですか。私は是非行ってほしいと思…
- （上の発言）
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）災害が起こっているということではないんですけれども、法令違反が釧路の件とか鴨川の件で起こっています。私自身は釧路には行けていないんですが、青山副大臣が釧路の方には、要するにその担当、リサイクルということではなくて、自然公園の担当ということで、国立公園の担当ということで赴いています。これから審議、法案審議ありますので、法案審議が一段落したら少し、鴨川なんかもちょっと気になっているところがありますので、視察をさせていただければと思います。ただ、もしまだその災害が起こってひどい状況になっているような事例があるんであれば、鴨川だけではなくて、そちらの方も視察ができれば視察をさせていただければと思います。
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水岡俊一(立憲)じゃ、最後の質問にしたいと思いますが、太陽光パネルを使った発電というのは、今事業用のお話が主でありますけれども、戸別の、自宅で屋根にパネルを置いて発電をし、そして家庭内の電力を賄うと、こういったことというのはずんどん展開をされているわけですが、大臣御自身のおうち、あるいは御親戚、お友達、もっと言えば環境省の皆さん、あるいは経産省の皆さん、おうちにありますか。 やっぱりそこは、私は、東京というところに住むのはなかなか、住む上では難しいところあると思うんですけど、これ、やってみないと分かりませんよ。やった上で、実際に賦課金を払いながらでも、実際、太陽光を自…
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浜野喜史(国民)国民民主党の浜野喜史でございます。 石原環境大臣にお伺いいたします。 本法案は、二〇三〇年代後半以降、太陽光パネルの排出量が顕著に増加し、最終処分場の残余容量を圧迫するおそれがあるとの課題を踏まえ、太陽光パネルのリサイクルを推進し、廃棄物の排出を抑制することを目的として提出されたものと承知をいたしております。 こうした課題が発生した背景には、二〇一二年のＦＩＴ制度導入時に太陽光パネルの製造から廃棄までのライフサイクル全体を見通した制度設計が不十分であったことがあるのではないかと考えますが、見解を伺います。 なお、なお、この制度は、私も過去に属して…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）太陽光発電については、二〇一二年の再エネ特措法の施行以降、計画段階から廃棄、リサイクルまでの一連のプロセスについて、その時々の状況を踏まえ、関係法令による対応を含め必要な設計、見直し等が行われてきたものというふうに承知をしております。 こうした中で、環境省としては、太陽光パネルの導入が急速に拡大する中で、二〇三〇年代後半以降に大量廃棄が見込まれることを早くから認識をいたしまして、このため、二〇一五年から、まずはリサイクルについての技術実証や設備補助を行い、社会実装を進めてきたところであります。これらの取組の効果もあり、再エネ特措法制定当時には実用化され…