石原宏高 (自由民主党)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

2026年5月28日・第221回国会 参議院 環境委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 23 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 176 発言)

昨年の十月に環境大臣に就任した際、事務方から、リサイクル費用の負担や全国的な処理体制の構築が課題となっている中で、制度の見直しを視野に入れた検討作業を進めている状況について説明を受けたところであります。その時点では、まだ具体的な内容についてまとまっておらず、更なる検討を要する状況であったため、先ほどのような発言もさせていただきました。

制度的な検討と並行して、予算措置についても、リサイクルシステム全体を対象に追加的な検討を指示をしたところであります。

その後、検討を経て、多量に廃棄をしようとする事業者に対して、国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務付ける実効的な法案をまとめることができたというふうに感じているところであります。

さらにまた、予算の指示をする中で、ちょうど昨年の臨時国会で令和七年度補正予算、取りまとめさせていただきました。さらには、この令和八年度予算でも、経済安全保障の確保に貢献する金属資源等の資源化に対する投資促進支援として合わせて四百十億円の予算も確保することができたところであります。

前後のやりとり

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