2026年5月12日・第221回国会 参議院 環境委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 37 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 146 発言）
お答えいたします。
地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度においては、令和四年度から、省エネ法、フロン排出抑制法との同時報告を可能とする電子システム、ＥＥＧＳを導入しております。
省エネ法、地球温暖化対策推進法の令和六年度の報告におきましては、約九割がこのＥＥＧＳを利用して報告されておりまして、ＥＥＧＳは算定、報告に要する事業者の負担軽減に寄与しているというふうに考えてございます。
ＥＥＧＳのシステムに関してのお問合せについては、法律によらず、統一のヘルプデスクを設置をしております。ワンストップで対応できる体制を取っております。一方で、各法律に基づく制度そのものの問合せにつきましては、正確な回答を行う観点から、それぞれの制度でのヘルプデスクで、を設置して対応を行っているところでございます。
問合せ窓口を分かりやすくホームページで案内するなどの対応を行っているところではございますけれども、引き続き、関係省庁と連携をし、事業者が適切かつ迅速に報告を行えるよう環境整備に努めてまいりたいと思います。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
海洋プラスチックの汚染問題は、本当、地球規模の課題であるというふうに認識しております。 我が国は、二〇一九年のＧ20において、二〇五〇年までに追加的なこのマイクロプラスチックの流出をゼロにすることを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを提唱し、これまでに国内外における対策に積極的に取り組んできたところであります。 現在、国内においても、その発生抑制に向け、プラスチック資源循環法の下で、プラスチック製品の設計から廃棄物処理に至るまで、あらゆる主体による資源循環の取組を促進しているところであります。また、自治体と連携しつつ、全国で海洋プラスチックのごみ…
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三上えり(立憲)
カキがプラスチックを摂取すると十分な栄養を得られなくなるという警告も出ています。引き続きのこちらの研究の方もお願いしたいと思います。
時間が参りましたので、残った通告に関してはまた次の委員会で質問させていただきます。ありがとうございました。
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浜野喜史(国民)
国民民主党の浜野喜史でございます。 環境省にまずお伺いいたします。 環境省は所管する温対法に基づき、経済産業省は所管する省エネ法に基づき、いずれもＣＯ２排出量に関する報告を企業に求めております。各法に基づいた報告実務において二重対応を回避するなどの合理化を図るために、政府はＥＥＧＳと呼ばれる電子報告システムの活用を進めていると承知をいたしております。しかしながら、窓口となる担当省庁が分かれ、問合せ対応の二重化は残ったままであるなど、事業者負担の実質的な軽減効果は小さいと聞いております。 類似する報告についてはできる限り実務負担を減らし、ワンストップ…
お答えいたします。
地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度においては、令和四年度から、省エネ法、フロン排出抑制法との同時報告を可能とする電子システム、ＥＥＧＳを導入しております。
省エネ法、地球温暖化対策推進法の令和六年度の報告におきましては、約九割がこのＥＥＧＳを利用して報告されておりまして、ＥＥＧＳは算定、報告に要する事業者の負担軽減に寄与しているというふうに考えてございます。
ＥＥＧＳのシステムに関してのお問合せについては、法律によらず、統一のヘルプデスクを設置をしております。ワンストップで対応できる体制を取っております。一方で、各法律に基づく制度そのものの問合せにつきましては、正確な回答を行う観点から、それぞれの制度でのヘルプデスクで、を設置して対応を行っているところでございます。
問合せ窓口を分かりやすくホームページで案内するなどの対応を行っているところではございますけれども、引き続き、関係省庁と連携をし、事業者が適切かつ迅速に報告を行えるよう環境整備に努めてまいりたいと思います。
38浜野喜史(国民)
更なる御努力をお願いを申し上げておきたいと思います。 その上で、石原環境大臣にお伺いいたします。 環境省と経産省が類似する報告を求めていることに表れているように、脱炭素化やエネルギーの安定供給確保、産業競争力の維持といった課題は、環境省と経産省が一体となって対応すべきものと理解をいたしております。 二〇二四年の自民党総裁選におきまして高市総理は、令和の省庁再編に挑戦するとして、環境エネルギー省への再編を掲げておられました。環境政策と産業・エネルギー政策を一体的に推進する観点から、将来的な組織統合などについても検討を進めていくべきではないかと考えてお…
39石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
ＧＸの取組は、脱炭素、経済成長、エネルギーの安定供給の同時実現を目指すものであります。内閣官房ＧＸ実行推進室の下で、経済産業省、環境省を始め関係省庁の連携体制を構築し、緊密にコミュニケーションを取りながら円滑に推進してきているところであります。このため、現時点で両省の組織統合については、検討することは、私自身は考えておりません。
経産省は、エネルギー政策、産業政策等を担当しております。環境省は、科学的知見をベースに環境保全に責任を持ち、環境行政を推進しております。両省が役割分担しながら、連携協力して施策を推進してまいりたいというふうに考えております。
40浜野喜史(国民)
現時点ではそういうことだと思いますので、結構でございます。
次に、鉄道分野における脱炭素化につきまして、まずは国土交通省にお伺いいたします。
二〇二三年度における日本のＣＯ２排出量のうち、運輸部門からの排出量は一九％を占めております。その運輸部門の中では、自動車が八六％と大半を占め、国内航空五％、国内海運五％、鉄道四％となっております。
運輸部門における脱炭素化に向けては、各交通モードの脱炭素化を進めていくことに加え、貨物輸送をトラック中心の現状から鉄道や船舶へと転換していくモーダルシフトの促進が重要と考えますけれども、見解をお伺いいたします。