2026年5月12日・第221回国会 参議院 環境委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 34 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 146 発言）
海洋プラスチックの汚染問題は、本当、地球規模の課題であるというふうに認識しております。
我が国は、二〇一九年のＧ20において、二〇五〇年までに追加的なこのマイクロプラスチックの流出をゼロにすることを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを提唱し、これまでに国内外における対策に積極的に取り組んできたところであります。
現在、国内においても、その発生抑制に向け、プラスチック資源循環法の下で、プラスチック製品の設計から廃棄物処理に至るまで、あらゆる主体による資源循環の取組を促進しているところであります。また、自治体と連携しつつ、全国で海洋プラスチックのごみの回収、処理を実施しているところであります。
加えて、国際的には、プラスチック汚染条約の策定に向けて、我が国が積極的に議論を主導しております。
海洋プラスチック問題の解決に向けて、今後もしっかりと内外含めて取り組んでまいりたいというふうに思います。
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三上えり(立憲)
大臣、日本もＥＵレベル並みの出口規制が必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
日本におきましては、先ほども申し上げましたところと重なりますが、プラスチック資源循環戦略に基づき、ポイ捨てや不法投棄の撲滅、適正処理を徹底するなど、廃棄物処理法による規制の適切な運用を行ってきたほか、プラスチック資源循環法に基づき、ライフサイクル全般での取組を促進しているところでございます。
環境省といたしましては、引き続き、関係省庁とも連携をしつつ、使い捨てプラスチックの削減や漁具も含めた使用済プラスチックの適正処理、分別、リサイクルを推進してまいりたいと考えております。
33三上えり(立憲)
今、現場の漁業者は、まさに地球温暖化、環境問題で待ったなしの状況にございます。広島のカキ養殖現場では、原因究明を待つ間にも次々とカキが死んで、代々守ってきた漁場を去ることを検討せざるを得ない方々が多くいらっしゃいます。単なる一地方の産業の問題ではなくなっております。
海に囲まれた海洋国家日本という国におきまして、海洋プラスチック問題とどう立ち向かっていくのか、国家としての姿勢と決意を、大臣、お願いします。
34石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
海洋プラスチックの汚染問題は、本当、地球規模の課題であるというふうに認識しております。
我が国は、二〇一九年のＧ20において、二〇五〇年までに追加的なこのマイクロプラスチックの流出をゼロにすることを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを提唱し、これまでに国内外における対策に積極的に取り組んできたところであります。
現在、国内においても、その発生抑制に向け、プラスチック資源循環法の下で、プラスチック製品の設計から廃棄物処理に至るまで、あらゆる主体による資源循環の取組を促進しているところであります。また、自治体と連携しつつ、全国で海洋プラスチックのごみの回収、処理を実施しているところであります。
加えて、国際的には、プラスチック汚染条約の策定に向けて、我が国が積極的に議論を主導しております。
海洋プラスチック問題の解決に向けて、今後もしっかりと内外含めて取り組んでまいりたいというふうに思います。
35三上えり(立憲)
カキがプラスチックを摂取すると十分な栄養を得られなくなるという警告も出ています。引き続きのこちらの研究の方もお願いしたいと思います。
時間が参りましたので、残った通告に関してはまた次の委員会で質問させていただきます。ありがとうございました。
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浜野喜史(国民)
国民民主党の浜野喜史でございます。 環境省にまずお伺いいたします。 環境省は所管する温対法に基づき、経済産業省は所管する省エネ法に基づき、いずれもＣＯ２排出量に関する報告を企業に求めております。各法に基づいた報告実務において二重対応を回避するなどの合理化を図るために、政府はＥＥＧＳと呼ばれる電子報告システムの活用を進めていると承知をいたしております。しかしながら、窓口となる担当省庁が分かれ、問合せ対応の二重化は残ったままであるなど、事業者負担の実質的な軽減効果は小さいと聞いております。 類似する報告についてはできる限り実務負担を減らし、ワンストップ…
お答えいたします。 地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度においては、令和四年度から、省エネ法、フロン排出抑制法との同時報告を可能とする電子システム、ＥＥＧＳを導入しております。 省エネ法、地球温暖化対策推進法の令和六年度の報告におきましては、約九割がこのＥＥＧＳを利用して報告されておりまして、ＥＥＧＳは算定、報告に要する事業者の負担軽減に寄与しているというふうに考えてございます。 ＥＥＧＳのシステムに関してのお問合せについては、法律によらず、統一のヘルプデスクを設置をしております。ワンストップで対応できる体制を取って…