2026年3月24日・第221回国会 参議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 157 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 173 発言）
お答えいたします。
水俣病、一般的に水俣病患者とは、公健法に基づき、水俣病を発症し得る程度の暴露、症候とその間の因果関係について関係県市の丁寧な審査を経て確認され、認定された方々を指すところでございます。
一方、政治解決において、公健法に基づく判断条件を満たさないものの、救済を必要とする方々を水俣病被害者として受け止め、その救済を図るとされたところでございます。具体的には、水俣病を発症し得る程度の暴露があったとまでは言えずとも、過去に通常起こり得る程度を超えるメチル水銀の暴露の可能性があり、四肢末梢優位の感覚障害等を有する方々が、二度にわたる政治解決により水俣病被害者として合計五万人以上の方々が救済されたと承知しております。
制度の違いはございますが、いずれの方々も水俣病問題により被害を受けられた方々であると認識しており、補償、救済に加え、医療、福祉の充実等必要な対応をこれまでも図ってきたところでございます。
引き続き、関係県市と連携しながら、患者、被害者の方々に必要な対応をしっかりと図ってまいりたいと考えております。
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尾辻朋実(みらい)
ありがとうございます。
思いのほか長い御答弁をいただきましたので、少し早口で参ります。
次に、質問申し上げます。水俣病の判定基準、条件についてお聞かせをください。
お答えいたします。 公健法は民事責任を踏まえた損害を填補する制度でございまして、個々の申請者の暴露、症候、因果関係を丁寧に確認、判断しております。この制度趣旨を踏まえ、関係県市では、現行の認定基準である昭和五十二年判断条件や平成二十六年通知を踏まえ、個々の申請者の暴露、症候、因果関係について総合的に検討していただいているものと考えております。 なお、昭和五十二年判断条件は、これまでの最高裁判決において否定されていないものと理解しております。 また、平成二十六年通知は、平成二十五年の最高裁判決で総合的検討の重要性が指摘されたことを踏まえ、総合的検討を…
156尾辻朋実(みらい)
ありがとうございます。
昭和五十二年の判断条件に平成二十六年の総合的検討通知を加味したものという理解でおります。
そこで、追加で質問でございます。
私が質問の前提として申し上げました中のこの経緯に表記しておりますけれども、政治解決や特措法で救済された皆さんについて、環境省公式見解として水俣病患者と認定しておられますでしょうか。
お答えいたします。
水俣病、一般的に水俣病患者とは、公健法に基づき、水俣病を発症し得る程度の暴露、症候とその間の因果関係について関係県市の丁寧な審査を経て確認され、認定された方々を指すところでございます。
一方、政治解決において、公健法に基づく判断条件を満たさないものの、救済を必要とする方々を水俣病被害者として受け止め、その救済を図るとされたところでございます。具体的には、水俣病を発症し得る程度の暴露があったとまでは言えずとも、過去に通常起こり得る程度を超えるメチル水銀の暴露の可能性があり、四肢末梢優位の感覚障害等を有する方々が、二度にわたる政治解決により水俣病被害者として合計五万人以上の方々が救済されたと承知しております。
制度の違いはございますが、いずれの方々も水俣病問題により被害を受けられた方々であると認識しており、補償、救済に加え、医療、福祉の充実等必要な対応をこれまでも図ってきたところでございます。
引き続き、関係県市と連携しながら、患者、被害者の方々に必要な対応をしっかりと図ってまいりたいと考えております。
158尾辻朋実(みらい)
同じ轍を踏みそうなので、急ぎます。 ここまで環境省の見解をお聞きいただきました上で、最高裁の判決、特に今日は平成二十五年四月十六日の判決について内容を若干御説明申し上げたいと思います。 ここでまず問題にしたいのは、今し方おっしゃられました昭和五十二年判断条件でございます。これについて補足的に最高裁否定していないということで伯野部長から御発言ありましたけれども、これ、環境省さんは徹底して一貫した見解でおられます。しかし、昭和五十二年判断条件がメチル水銀の暴露に加えて感覚障害を含む症状の組合せを必要としてきたのに対して、最高裁は、昭和五十二年判断条件に定…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
大変細かなところで質問いただきまして、非常に改めて参考になりました。 ただ、やはり環境大臣という立場なので環境省としての見解になってしまいますけれども、水俣病の補償、救済については、これまで公害健康被害補償法に基づいて約三千人の方々が補償を受けられていることに加え、平成七年と平成二十一年の二度にわたる政治解決により合計五万人以上の方々が救済対象となり、最終的かつ全面的な解決を目指してきたところであります。 環境省としては、これまで公害健康被害補償法の丁寧な運用や、医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組を進めてまいりました。 こうした水俣…
160尾辻朋実(みらい)
質問を終わります。ありがとうございました。