大臣の御答弁を受けての突然の質問だったので、ごめんなさいね。
慰霊碑が建っていない理由は、海沿いの海を臨むところに慰霊碑というのは建てるんですけれど、海沿いの土地がほとんど中間貯蔵施設が建っておりまして、それ以外の僅かな土地も帰還困難区域で人が一切立ち入れない、大熊町はそういう状況になっておりまして、一番被害がひどかったにもかかわらず慰霊碑がまだ建てられない。そのことを三・一一の朝、慰霊碑を拝んだ後、各町の町役場も私訪ねて、それが終わってから、大臣と同じ慰霊祭の方に、福島市に移動して出たんですが、大熊町の町長からは特に、我が町だけ慰霊碑が建てられない、それは中間貯蔵施設と帰還困難区域で全部海側の面が埋められている、その思いをよく受け止めてほしい、そういうお話でございました。ですので、この中間貯蔵施設の県外移転、県外移転すればあそこが海に面することができるわけです。慰霊碑も建つわけです。二〇四五年までの道筋をなるべく早く、最初の第一段階進めていただくように重ねてお願いを申し上げます。
それでは、次の質問に行きます。
次は、規制委員長の方に御質問いたしますけれども、この廃炉の作業に関してですけれども、事故直後、政府が原子力災害対策特別措置法に基づいて発出した原子力緊急事態宣言も解除の見通しは立っておらず、福島県民は今なお、地震のたびに原発事故の恐怖を思い出さずにはいられません。
このような状況にあって、石原大臣が先日の所信表明において述べられたように、原発事故に対応するための備えに終わりや完璧はありません。原子力防災体制の充実強化に不断に取り組んでいかなければなりません。
原発事故の発災当時、多くの被災者は、原発事故の進行や避難に役立つ情報を得られないまま、着のみ着のままで避難し、あるいは線量の高い地域へ移動してしまい、その後長く健康不安を抱えることになりました。当時指摘されていた問題の一つとして、事故の際に避難の応急対策を検討するために整備されていたＳＰＥＥＤＩ、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムを活用しなかったことが挙げられます。ＳＰＥＥＤＩとは、原子力施設から外部へ放射性物質が放出される事故が生じた際に、放出源情報及び気象情報を基に周辺環境における放射性物質の拡散状況や住民の被曝線量等を予測計算し、その結果を主に地図上に図形として表示するシステムです。
当時、防災指針において、避難指示などの住民の防護対策の検討のための重要なツールと位置付けられ、二〇一〇年度までに約百二十億円もの国費を費やして整備されました。しかし、福島の原発事故の発災時には、予測計算に必要な原子炉からの放出に関する情報が電源の喪失により得られず、仮定の値による計算となったという理由で活用されることはありませんでした。
現在、このＳＰＥＥＤＩについて、原子力防災体制の中でどのように位置付けられているのでしょうか。お答えください。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
福島県内に生じました除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務であります。
環境大臣を拝命してすぐに福島県を訪問し、内堀知事とお会いし、その際に知事からも、県外最終処分の実現に向けた二〇四五年までの具体的な工程を示してほしいとのお話がありました。これは、県外最終処分の実現の見通しを実感し、安心して復興に取り組みたいという趣旨だというふうに受け止めたところであります。
昨年八月に、閣僚会議では、まず当面の五年程度の取組事項をロードマップとして決定をいたしました。このロードマップにおいては…
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森まさこ(自民)
ありがとうございます。
大臣のおっしゃるとおり、何よりも、この中間貯蔵施設の除去土壌低減を含めて、県外に二〇四五年には出すんだということを国民の皆様に理解をいただくということ、その理解醸成が鍵でございますので、大臣のリーダーシップの下、まだまだ御存じない国民の皆様も多うございますので、是非、環境省が旗を振って国民の理解醸成を進めていただくようにお願いをいたします。
二〇三〇年以降のロードマップを段階的にお示しくださるというお約束をいただきましたので、その段階、最初の第一段階がなるべく早くなりますことをお願いをいたしたいと思います。
今回、と申します…
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8小小田原雄一環境省環境再生・資源循環局環境再生グループ長
委員の方から大熊町に慰霊碑がない理由というふうに今おただしがございましたが、非常に申し訳ございません、私不勉強で、ちょっと今即答はしかねます。
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- （上の発言）
9森まさこ(自民)
大臣の御答弁を受けての突然の質問だったので、ごめんなさいね。
慰霊碑が建っていない理由は、海沿いの海を臨むところに慰霊碑というのは建てるんですけれど、海沿いの土地がほとんど中間貯蔵施設が建っておりまして、それ以外の僅かな土地も帰還困難区域で人が一切立ち入れない、大熊町はそういう状況になっておりまして、一番被害がひどかったにもかかわらず慰霊碑がまだ建てられない。そのことを三・一一の朝、慰霊碑を拝んだ後、各町の町役場も私訪ねて、それが終わってから、大臣と同じ慰霊祭の方に、福島市に移動して出たんですが、大熊町の町長からは特に、我が町だけ慰霊碑が建てられない、それは中間貯蔵施設と帰還困難区域で全部海側の面が埋められている、その思いをよく受け止めてほしい、そういうお話でございました。ですので、この中間貯蔵施設の県外移転、県外移転すればあそこが海に面することができるわけです。慰霊碑も建つわけです。二〇四五年までの道筋をなるべく早く、最初の第一段階進めていただくように重ねてお願いを申し上げます。
それでは、次の質問に行きます。
次は、規制委員長の方に御質問いたしますけれども、この廃炉の作業に関してですけれども、事故直後、政府が原子力災害対策特別措置法に基づいて発出した原子力緊急事態宣言も解除の見通しは立っておらず、福島県民は今なお、地震のたびに原発事故の恐怖を思い出さずにはいられません。
このような状況にあって、石原大臣が先日の所信表明において述べられたように、原発事故に対応するための備えに終わりや完璧はありません。原子力防災体制の充実強化に不断に取り組んでいかなければなりません。
原発事故の発災当時、多くの被災者は、原発事故の進行や避難に役立つ情報を得られないまま、着のみ着のままで避難し、あるいは線量の高い地域へ移動してしまい、その後長く健康不安を抱えることになりました。当時指摘されていた問題の一つとして、事故の際に避難の応急対策を検討するために整備されていたＳＰＥＥＤＩ、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムを活用しなかったことが挙げられます。ＳＰＥＥＤＩとは、原子力施設から外部へ放射性物質が放出される事故が生じた際に、放出源情報及び気象情報を基に周辺環境における放射性物質の拡散状況や住民の被曝線量等を予測計算し、その結果を主に地図上に図形として表示するシステムです。
当時、防災指針において、避難指示などの住民の防護対策の検討のための重要なツールと位置付けられ、二〇一〇年度までに約百二十億円もの国費を費やして整備されました。しかし、福島の原発事故の発災時には、予測計算に必要な原子炉からの放出に関する情報が電源の喪失により得られず、仮定の値による計算となったという理由で活用されることはありませんでした。
現在、このＳＰＥＥＤＩについて、原子力防災体制の中でどのように位置付けられているのでしょうか。お答えください。
10山山中伸介原子力規制委員会委員長
お答えをいたします。
原子力事故の発生直後において放出される放射性物質の情報を正確に知ることは困難であることから、避難等の防護措置を行う際にＳＰＥＥＤＩの利用は行わないこととしております。
万が一の事故が発生した場合、放射性物質の放出前の段階で、原子力発電所からの方位にかかわらず、約五キロ圏内は避難をし、約三十キロ圏内は屋内退避することとしております。事故の態様によらず適切な防護措置が実施できるよう、原子力防災体制の整備を行っているところでございます。加えまして、放射性物質の放出後には、モニタリングポスト等の実際の測定結果等を踏まえまして避難等の防護…
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11森まさこ(自民)
今御説明があったように、現在、原子力災害対策指針においては、緊急時における避難や一時移転等の防護措置の判断に当たってＳＰＥＥＤＩは活用しない、ＳＰＥＥＤＩによる計算結果は使用しないとしておるということです。
一方で、日本学術会議は、二〇二三年、放射性物質拡散予測の積極的な利活用を推進すべきとの提言を行いました。この提言では、現行の原子力災害対策指針におけるモニタリングデータに基づく防護策の限界を指摘した上で、予測情報を含む最新の科学に基づくあらゆる知見を総合的に集約して最善の防護措置の判断ができるようにしなければならないとしています。
実は、原発事故…
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浜野喜史(国民)
国民民主党の浜野喜史でございます。
まず、石原環境大臣にお伺いいたします。
近年、自然災害が激甚化、頻発化しております。山間部や沿岸部に広がる国立公園、国定公園区域におきましても、遊歩道や観光施設等の被害が発生をしております。
自然公園法は、優れた自然の保護等を目的とする重要な法律でありますが、同時に、地域の安全確保や迅速な災害復旧との両立も求められるものと考えております。自然保護の理念を堅持しつつ、自然災害への予防措置や応急措置に対して柔軟な運用を検討していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
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