廣瀬律子防衛省人事教育局長

2026年6月25日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 170 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 245 発言)

お答えいたします。

自衛官の募集環境が厳しく、その対策が喫緊の課題となっている中、防衛力の基盤である人材の確保は至上命題です。さらに、今いる隊員を大切にし、確保した人材の離職を防がなければなりません。

令和七年度の中途退職者数は四千六百四十二名と令和六年度より九百八十名減少いたしましたが、引き続き大変危機感を持っております。

こうした中で、自衛官の中途退職の本質的な理由を把握することが重要であるとの認識の下、専門的知見を有する民間会社を活用し、退職した自衛官への聞き取りや現役自衛官等へのアンケート調査を実施し、異世代へのマネジメント能力の不足、不十分な情報伝達、上意下達の慣例、慣習、キャリアパスの固定化、業務の非効率といった前例主義の組織文化を背景とする課題があることを把握したところでございます。

この課題に対応する施策の代表例としては、まず、世代間で多様な価値観がある中で、組織として目指すべき方向を明文化すること、また、仕事への熱意や組織に対する隊員の貢献意欲、隊員相互の信頼関係等を計測するためのエンゲージメントサーベイの実施、そして、自分とは異なる若い世代の部下のモチベーションを高められるようなマネジメントスキルの教育などが有効であると提案を受けました。この点、昨年度末には、自衛隊が目指す組織文化について防衛大臣から各自衛隊に対して示し、また、今年度も現役自衛官を対象としたエンゲージメントサーベイの実施を予定しております。

防衛省・自衛隊としては、こうした施策を通じて、世界で最も人を大切にする組織へと変革してまいります。

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