参政党の山中泉です。本日はよろしくお願いいたします。
今朝、私の地元の青森で震度六強の強い地震が発生しました。被害を受けた皆様には一刻も早い回復をお祈りしまして、自衛隊始め自治体関係者の皆様、大変御尽力されたということで、心より感謝申し上げます。今のところは余り大きな津波、余震はないようですが、まだまだ油断はできません。一層の御注意をお願いしたいと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
今回の防衛省設置法の改正案には、自衛官の処遇改善や再就職支援拡充、これらが入っております。自衛官が安心して任務に当たるためには、自衛官御本人への処遇改善だけでなく、御家族も含めて支える環境を整える、これが重要だと思います。
先週、退職自衛隊員・家族支援の強化に関する検討委員会を立ち上げたとの報道がありました。自衛隊員と御家族が誇りを持って過ごせるための支援をスピード感を持って進めていくとのことです。自衛隊で培った知識や技能、経験を様々な分野で生かしていく取組は、これは社会全体にとっても大きな意義があると考えます。
また、小泉防衛大臣からは、退職自衛隊員・家族支援庁のような組織の創設も含めて検討していくとの発表がありました。退職自衛隊員や御家族への支援体制の強化が進められるということで、大変重要な試みだと思います。
アメリカでも、退役軍人への手厚い処遇は優秀な人材が軍に入ってくるときの大きなモチベーションになっているのは知られています。日本でも、退役自衛隊員と御家族への支援はより一層強化していただきたいとお願いいたします。
私は、自衛隊員とその御家族に対して、退職後だけでなく、現役時代から更に支援を充実し支えていくことが重要だと考えています。退職後の支援を充実させることと同時に、現役自衛官が安心して長く勤務できる環境を整え、中途退職者を減らしていくことも重要だと思います。
そこでまず、自衛隊の中途退職者と定着率向上についてお伺いいたします。
今回の法案では、若年定年退職者の給付金の引上げや再就職支援の拡充が入っております。しかし、自衛官を一万人採用しても、その半数近くが中途退職しているとも聞いています。特に、入隊後五年以内の若い自衛官の退職が多く、せっかく採用、育成した人材が十分に力を発揮する前に離職してしまう、こういう状況は大きな課題だと思います。人材確保のためには、新たな採用枠を増やすだけではなくて、こうした早期退職の要因を分析し、定着につなげていくということが重要だと思います。
防衛省として、自衛官の中途退職者の主な要因、どのように分析されておりますか。その分析結果を踏まえて、自衛官の定着率向上に向けて、勤務環境の処遇の改善、人材育成の充実などをどのように取り組まれるか、お考えをお伺いいたします。
166
里見隆治(公明)
時間ですので、答弁は簡潔に願います。
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167
小泉進次郎(自民)防衛大臣
はい。
ありがとうございます。
今先生御指摘のとおり、ロシアによるウクライナ侵略では、アメリカのスターリンクなどの民間衛星が、戦場における通信、情報優位を左右しています。ウクライナは、これにより迅速な攻撃が可能になると同時に、スターリンクの通信障害の際には前線部隊の通信に影響が発生する事例も見られている、これは先生が言われたとおりです。
これらの点を踏まえまして、防衛省としては、民間通信衛星の利用を含め、多層的で抗堪性の高い衛星通信ネットワークを我が国においても構築していくことが必要であると認識をしています。
このため、進展著しい商用サービスも柔…
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168
松沢成文(維新)
どうもありがとうございました。
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- （上の発言）
169
山中泉(参政)
参政党の山中泉です。本日はよろしくお願いいたします。
今朝、私の地元の青森で震度六強の強い地震が発生しました。被害を受けた皆様には一刻も早い回復をお祈りしまして、自衛隊始め自治体関係者の皆様、大変御尽力されたということで、心より感謝申し上げます。今のところは余り大きな津波、余震はないようですが、まだまだ油断はできません。一層の御注意をお願いしたいと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
今回の防衛省設置法の改正案には、自衛官の処遇改善や再就職支援拡充、これらが入っております。自衛官が安心して任務に当たるためには、自衛官御本人への処遇改善だけでなく、御家族も含めて支える環境を整える、これが重要だと思います。
先週、退職自衛隊員・家族支援の強化に関する検討委員会を立ち上げたとの報道がありました。自衛隊員と御家族が誇りを持って過ごせるための支援をスピード感を持って進めていくとのことです。自衛隊で培った知識や技能、経験を様々な分野で生かしていく取組は、これは社会全体にとっても大きな意義があると考えます。
また、小泉防衛大臣からは、退職自衛隊員・家族支援庁のような組織の創設も含めて検討していくとの発表がありました。退職自衛隊員や御家族への支援体制の強化が進められるということで、大変重要な試みだと思います。
アメリカでも、退役軍人への手厚い処遇は優秀な人材が軍に入ってくるときの大きなモチベーションになっているのは知られています。日本でも、退役自衛隊員と御家族への支援はより一層強化していただきたいとお願いいたします。
私は、自衛隊員とその御家族に対して、退職後だけでなく、現役時代から更に支援を充実し支えていくことが重要だと考えています。退職後の支援を充実させることと同時に、現役自衛官が安心して長く勤務できる環境を整え、中途退職者を減らしていくことも重要だと思います。
そこでまず、自衛隊の中途退職者と定着率向上についてお伺いいたします。
今回の法案では、若年定年退職者の給付金の引上げや再就職支援の拡充が入っております。しかし、自衛官を一万人採用しても、その半数近くが中途退職しているとも聞いています。特に、入隊後五年以内の若い自衛官の退職が多く、せっかく採用、育成した人材が十分に力を発揮する前に離職してしまう、こういう状況は大きな課題だと思います。人材確保のためには、新たな採用枠を増やすだけではなくて、こうした早期退職の要因を分析し、定着につなげていくということが重要だと思います。
防衛省として、自衛官の中途退職者の主な要因、どのように分析されておりますか。その分析結果を踏まえて、自衛官の定着率向上に向けて、勤務環境の処遇の改善、人材育成の充実などをどのように取り組まれるか、お考えをお伺いいたします。
170廣廣瀬律子防衛省人事教育局長
お答えいたします。
自衛官の募集環境が厳しく、その対策が喫緊の課題となっている中、防衛力の基盤である人材の確保は至上命題です。さらに、今いる隊員を大切にし、確保した人材の離職を防がなければなりません。
令和七年度の中途退職者数は四千六百四十二名と令和六年度より九百八十名減少いたしましたが、引き続き大変危機感を持っております。
こうした中で、自衛官の中途退職の本質的な理由を把握することが重要であるとの認識の下、専門的知見を有する民間会社を活用し、退職した自衛官への聞き取りや現役自衛官等へのアンケート調査を実施し、異世代へのマネジメント能力の不足、不十…
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171山中泉(参政)
ありがとうございます。
民間の専門会社を活用して、いろいろ聞き取り、リサーチもされて対応されていると、こういうことですね。更に進めていっていただきたいと思います。
これ、二番目の質問、同じく防衛省にお伺いする質問で、ちょっとこれ一番とかなり絡んでいるんですけれども、これ、要は長く勤務する方ですね、そういう方に更に処遇を改善する、このことをお聞きしたかったわけです。といいますのは、やはり高度な専門知識や技能を持つ自衛官、長年にわたり自衛隊を支えてきた経験と技術、これらのことは我が国の防衛力を支えるにも重要な財産であるということなんですけれども、アメリカ…
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172小泉進次郎(自民)防衛大臣
山中先生が御指摘をしてくださった百万機という数ですけれども、これは、アメリカの陸軍長官も、アメリカ陸軍は今後二、三年で少なくとも百万機を購入する、こういったことを目指す旨の発言をしています。また、ウクライナについては、今、二〇二六年に七百万機以上を生産する計画だということも発表をしています。
世界で見られる新しい戦い方に対応した我が国としての新しい守り方を実現をするために、特に前線での徹底した無人化、自動化、省人化をトッププライオリティーで進めることによって、自衛隊を世界一無人アセットを駆使する組織に変革をしていく必要があると考えております。その際に、…
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