そもそもホルムズ海峡依存度の高い日本でありますし、イランのこの復興に日本としてできる貢献、当然しっかり検討していただきたいと思います。
ただ、今御答弁いただいたように、政府としてもまだ正直言うと、何を内容とするものなのか、あるいはこの金額は一体何なのか、そういったところについては承知をしていないというふうにお伺いをいたしました。一方で、米国の方では、いろいろ、ここにはお金を自分は出さないんだとか、いろんな発言ももう既に聞こえております。
しっかりとこれは、関わるんであれば、これは日本としてどう関わるのかということ、そういったところは米国とも、また他国ともしっかり連携していただきたいと思いますし、勝手に数字が独り歩きすることがないようにしていただけたらというふうに思っております。
それでは、以降、本日の議題であります防衛省設置法改正案について質問続けさせていただきたいと思います。
昨日の本会議におきまして、我が党からは三浦信祐議員が本会議立たせていただきまして、そのときにも強調しておりますが、真の防衛力強化ということについて、これは組織の改編や装備品の拡充だけでは完結をするものではないんだということ、とりわけ、この組織を動かし、運用するのは人であり、自衛官の皆様だ、また、加えて、国民の理解こそが防衛力、抑止力の基盤なんだということを指摘をさせていただきました。
改めて、今日、そういう意味でいくと、これ以降の質疑については、この人の部分、それから国民の皆様の理解という部分を中心にいろいろお伺いをしていけたらというふうに思っております。
まず冒頭、もう大変基本的なところで恐縮ではあるんですが、小泉大臣にお伺いしておきたいと思います。
改めて、今回、防衛副大臣を一名から二名体制に強化ということになります。これまでも、大臣の答弁ですとかいろんなところで、例えば在京当番の大変さみたいなところは割と言及をされてきたかなと思っています。確かに、在京当番って実は各省庁で大分その運用のやり方は異なるわけでありますが、防衛省のように弾道ミサイルに即座に対応しなければいけないというところについては大変厳しい、厳格な運用をされているというふうにもお伺いをしています。
やっぱり、こういうところが、当然、認証官である副大臣が一人増えるというのはとても大きな意味はあるとは思うんですけれども、やはりそこにとどめてはいけないんだろうというふうにも思うわけであります。単にこの政務を人数増えたので分散をさせるということではなくて、政策決定の迅速化ですとか様々、むしろ狙ってこの効果を取りにいくということが私何よりも重要だろうというふうに思っています。
そこで、まずお伺いするのが、現状の一名体制、今のこの在京当番もそうだと思うんですけど、具体的なもし弊害というものがあるんだったらお示しをいただくということと、この二名体制への移行後に、この両副大臣の間でどうやって職務を分担するですとか、政策遂行の実効性をどう高めていくのか、アイデアで結構ですので、まず小泉大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
132岩岩本桂一外務省中東アフリカ局長
ありがとうございます。
まず、覚書の主要な点について少し御紹介をさせていただきたいと思います。この覚書、かなり包括的な内容になっております。まずは、レバノンを含む全ての戦線での軍事作戦の終了、これが規定されております。その上で、ホルムズ海峡の開放の在り方、そして資産凍結の解除の問題、さらに核問題、そして制裁解除を含む最終合意に向けた交渉、その先のイランの復興、経済開発のための計画、こういったものが主な項目として定められております。そして、この覚書を実施するために、この二十一日にアメリカとイランが、パキスタンとカタールの仲介の下で、早速スイスでこの覚書署…
この発言のページ
133
平木大作(公明)
覚書、私自身は正直、中を見て、これは一体何を勝ち取ったのかということを正直戸惑いました。
先ほども、午前中、例えば最後に山田吉彦先生が触れられておりましたけれども、これ、項目でいうと五番目ですかね、イランは商船の無償安全航行を六十日間限定で確保するとなっています。これ、本当に素直に読むと、つまり六十日間限定の無償ですから、その後は有償化するんだろうというふうに普通は読むわけでありまして、何でこんな条件で結んでいるのかということを、正直言うと戸惑いしかありません。
実際に、これも先ほど御答弁いただいたんで、もう更問いをすることはないですが、もうイランと…
この発言のページ
134岩岩本桂一外務省中東アフリカ局長
今御紹介のあったイランの復興、経済開発の計画でございますが、確かに覚書の中にこの三千億ドルといった数字も出てきております。一方で、今御紹介のあった報道の内容については、必ずしも現時点で本当にそういうことが起こっているのかははっきりしておりません。私どもの理解は、ここの復興、経済開発については、やはりこの覚書の最終合意がなされたところでより具体的な形になっていくのかなという具合に感じているところでございます。
今後の米国とイランのその交渉全体の動向、さらには、ここの復興開発計画の詳細がどういう具合に話し合われていくのかよく見ていく必要があるとは考えており…
この発言のページ
- （上の発言）
135平木大作(公明)
そもそもホルムズ海峡依存度の高い日本でありますし、イランのこの復興に日本としてできる貢献、当然しっかり検討していただきたいと思います。
ただ、今御答弁いただいたように、政府としてもまだ正直言うと、何を内容とするものなのか、あるいはこの金額は一体何なのか、そういったところについては承知をしていないというふうにお伺いをいたしました。一方で、米国の方では、いろいろ、ここにはお金を自分は出さないんだとか、いろんな発言ももう既に聞こえております。
しっかりとこれは、関わるんであれば、これは日本としてどう関わるのかということ、そういったところは米国とも、また他国ともしっかり連携していただきたいと思いますし、勝手に数字が独り歩きすることがないようにしていただけたらというふうに思っております。
それでは、以降、本日の議題であります防衛省設置法改正案について質問続けさせていただきたいと思います。
昨日の本会議におきまして、我が党からは三浦信祐議員が本会議立たせていただきまして、そのときにも強調しておりますが、真の防衛力強化ということについて、これは組織の改編や装備品の拡充だけでは完結をするものではないんだということ、とりわけ、この組織を動かし、運用するのは人であり、自衛官の皆様だ、また、加えて、国民の理解こそが防衛力、抑止力の基盤なんだということを指摘をさせていただきました。
改めて、今日、そういう意味でいくと、これ以降の質疑については、この人の部分、それから国民の皆様の理解という部分を中心にいろいろお伺いをしていけたらというふうに思っております。
まず冒頭、もう大変基本的なところで恐縮ではあるんですが、小泉大臣にお伺いしておきたいと思います。
改めて、今回、防衛副大臣を一名から二名体制に強化ということになります。これまでも、大臣の答弁ですとかいろんなところで、例えば在京当番の大変さみたいなところは割と言及をされてきたかなと思っています。確かに、在京当番って実は各省庁で大分その運用のやり方は異なるわけでありますが、防衛省のように弾道ミサイルに即座に対応しなければいけないというところについては大変厳しい、厳格な運用をされているというふうにもお伺いをしています。
やっぱり、こういうところが、当然、認証官である副大臣が一人増えるというのはとても大きな意味はあるとは思うんですけれども、やはりそこにとどめてはいけないんだろうというふうにも思うわけであります。単にこの政務を人数増えたので分散をさせるということではなくて、政策決定の迅速化ですとか様々、むしろ狙ってこの効果を取りにいくということが私何よりも重要だろうというふうに思っています。
そこで、まずお伺いするのが、現状の一名体制、今のこの在京当番もそうだと思うんですけど、具体的なもし弊害というものがあるんだったらお示しをいただくということと、この二名体制への移行後に、この両副大臣の間でどうやって職務を分担するですとか、政策遂行の実効性をどう高めていくのか、アイデアで結構ですので、まず小泉大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
136
小泉進次郎(自民)防衛大臣
ありがとうございます。
率直に申し上げると、副大臣が一人増えれば相当楽になります。やはり、在京当番も含めまして、これはるる申し上げているとおりですが、例えば、今これだけ国際情勢が激動の中にありますと、大臣と副大臣が共に別々の国に同時に行くということは今の体制ではできません。防衛大臣が外に行くなら副大臣は東京にいなきゃいけないと、副大臣が外遊のときは私がいなければいけないと、こういった運用で防衛政務が回っているのは世界の中で日本だけだと思います。
そして、国会の会期中、今みたいな時期であれば、基本的には海外出張は相当な制約があります。その中での様々な業…
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137平木大作(公明)
午前中の質疑の中でもいろいろ大臣答弁されていました。やはり今の状況下で、体制はまだ変わっていないわけですけれども、副大臣一人しかいないわけですけれども、その中で、やはり海外とのいわゆる防衛外交の部分、本当に回数も含めて増えてきている、あるいは、本当はもっとこういう機会を追求したいというところがなかなかできていないということだろうと思っています。
これ、是非ともちょっと、今でも頑張ってできちゃっているところあると思うんですけど、増やしたことによって実際にこれだけ、例えば先ほどの対外協議の件数ですとか、あるいは政務がまさに分担して現地に足を運ぶ回数ですとか…
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138廣廣瀬律子防衛省人事教育局長
お答えいたします。
令和七年度末の自衛官の現員の状況について申し上げますと、まず委員御指摘のとおり、令和七年度の自衛官等の採用者数につきましては一万一千百七十七人と、前年度と比較して千四百五十三人の増加となりました。他方で、退職者数につきましては、定年退職者、中途退職者、任期満了退職者数を合算したものですが、こちらが一万一千八百七十五人となりました。
これらを踏まえまして、七年度末における現員数は二十一万七千七百一人となりまして、定員に対する現員の割合でございます充足率は八八・一％となったところでございます。
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