2026年6月18日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 101 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 221 発言）
基本的には、やはり個々に交渉していく中で様々な類型がある、ただ、お互いに、いわゆる今回条約を結んでいる国と共に力を合わせながら、協力関係をしっかりと強固にしながら犯罪に立ち向かっていくということなんだろうと思っています。
改めて、これまでこの刑事共助条約を結んできているのが、米国、韓国、中国、香港、ＥＵ、ロシア、ベトナムと、こういう国々とのこれ条約若しくは協定になっているわけであります。ある意味、今回、このカナダが加わることによってこの条約のいわゆるネットワークが更に広がっていくわけでありますけれども、じゃ、今後、刑事共助条約の締結、どのような方針に基づいて、やっぱりこれ相手国、このネットワークを広げていくのかという点についてお伺いしたいと思っています。
要は、最近の傾向を見ると、例えば特殊詐欺の、トクリュウの拠点になっていたりするのは、例えばタイですとかマレーシア、フィリピン、こういったいわゆるＡＳＥＡＮ諸国みたいなところをやっぱり頭、想像がいくわけでありますけれども、今後どういう形でこのネットワークを拡大していくのか、この点について外務省にお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。 まず、一般論として申し上げれば、我が国と相手国との法制度の相違や相手国の意向等の諸般の事情を考慮して、交渉相手国ごとに検討を行っているということでございます。 今委員御指摘のこの日加刑事共助条約においては、被請求国は、双罰性がない場合であっても、共助の実施に当たり裁判所の令状等の強制措置を要しないときには共助を実施する義務を負うと規定されております。 御質問のこうした背景でございますけれども、こうした規定は、カナダ側との交渉の結果、両国が積極的に刑事共助に取り組むという観点から双罰性の要件を緩和する趣旨で設けられたものでありま…
99平木大作(公明)
分かりました。 改めて警察庁の方にお伺いしていきたいんですが、近年、サイバー犯罪ですとか暗号資産を利用したマネーロンダリング、また、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウによる犯罪ですとか、新たな犯罪類型というものが急速に増えてきているわけであります。 こういうものを想定したときに、やはり、じゃ、実際に捜査しようとなると、例えば海外に置いてあるサーバーとか海外の口座のことですとか、暗号資産の場合はそういう交換所の情報、こういったものも含めてある意味しっかり見ていかないとなかなか実効性がないんだというふうに思っております。 今回のこの日加刑事共…
お答えいたします。 御指摘のサイバー犯罪や暗号資産を利用したマネーロンダリング、匿名・流動型犯罪グループによる特殊詐欺事件等についても、一般論として申し上げれば、この条約により共助を要請することができるものと認識しております。 また、この条約におきましては、被請求国は、双罰性がない場合であって、共助の実施に当たり強制措置を要するときなど、所定の事由に該当すると認められる場合には共助を拒否できると規定されております。一義的には拒否事由の存否を判断するのは被請求国であるとされておりますが、被請求国の当該判断について請求国側が疑義を呈する場合には、両締約国…
101平木大作(公明)
基本的には、やはり個々に交渉していく中で様々な類型がある、ただ、お互いに、いわゆる今回条約を結んでいる国と共に力を合わせながら、協力関係をしっかりと強固にしながら犯罪に立ち向かっていくということなんだろうと思っています。
改めて、これまでこの刑事共助条約を結んできているのが、米国、韓国、中国、香港、ＥＵ、ロシア、ベトナムと、こういう国々とのこれ条約若しくは協定になっているわけであります。ある意味、今回、このカナダが加わることによってこの条約のいわゆるネットワークが更に広がっていくわけでありますけれども、じゃ、今後、刑事共助条約の締結、どのような方針に基づいて、やっぱりこれ相手国、このネットワークを広げていくのかという点についてお伺いしたいと思っています。
要は、最近の傾向を見ると、例えば特殊詐欺の、トクリュウの拠点になっていたりするのは、例えばタイですとかマレーシア、フィリピン、こういったいわゆるＡＳＥＡＮ諸国みたいなところをやっぱり頭、想像がいくわけでありますけれども、今後どういう形でこのネットワークを拡大していくのか、この点について外務省にお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。 委員冒頭御指摘されたとおり、一国では対応できない、その意味で国境を越えた犯罪というものが増加してきておりまして、捜査等に関する国際的な協力の重要性というものが高まっているということだと思っております。 したがいまして、既に刑事共助条約、これを締結した国・地域以外の条約の締結についても、必要性を踏まえて検討していくということが必要だという具合に思っております。 具体的に申し上げますと、相手国との刑事共助条約の締結の意義、必要性、それから相手国の司法刑事制度、実施可能性等を総合的に勘案の上、判断していくというのが方針でございます。…
103平木大作(公明)
ありがとうございます。 これ、当然、相手にとってもメリットがないといけないということもあろうかと思っていますので、日本の事情だけでいろいろ広がっていくものではないと思っていますが、この一つ一つ地道な交渉の末に、これ犯罪に共に取り組んでいくネットワークを拡大していくとても重要な意義があると思っておりますので、引き続きの御努力よろしくお願い申し上げたいと思います。 では、残りの時間使いまして、ＡＣＳＡについてもお伺いをしていきたいと思っています。 ちょうど一昨日のこの委員会の質疑におきましても、戦争の形が今大きく変わってきたという指摘をさせていただきま…
お答え申し上げます。 委員の御理解のとおりでございまして、自衛隊が外国軍隊との間で物品、役務の提供や受領を実施するための法的根拠は自衛隊法を始めとする我が国の国内法にあるということでございます。 ＡＣＳＡは、自衛隊による外国軍隊の物品、役務の提供や受領そのものを法的に可能とするものではなく、あくまで締約国がそれぞれの国内法令の規定に基づき実施する物品、役務の提供に適用される決済手続などの枠組みを定めるものでございます。 自衛隊は、ＡＣＳＡ締結後も引き続き国内法令で認められた範囲内においてのみ物品、役務の提供を実施することができるということでございま…