前向きというか、新たな御提案を受け止めさせていただきたいと思いますが、今の先生が言った第一次産業の皆さんとの親和性、これは私もよく分かります、新たな制度を設けるのはともかくとして。
先日、私は千葉県で農業自衛隊という取組をやっている皆さんのところにも行きました。こういった方々等、農業界、自衛隊、いろんな取組が今出てきていて、そして私もこの前、神奈川県のJAの皆さんとの意見交換会出ましたけれども、やはり農業の世界も人手不足な中で、特に私の地元横須賀は自衛官多いわけで、その自衛隊の皆さんとの、その人手も含めたいろんな協力ってできないものかみたいな話もあったので、私は農業自衛隊の紹介もさせてもらいました。
こういったこともそうなんですが、やはり大事なことは、今、山中先生が収入の面も触れられましたが、予備自衛官になれば、今、毎月一万三千円ぐらい手当は支払われます。そして、この訓練も、今五日間というふうになっていますけど、これを三日と二日に分けて分散で訓練に参加をするというようなことも、やはり一万人にアンケートして六割は知らないという世界ですから、この周知をまずはしっかりやるということも基本的なことですが、地道なことですが、大事なことだと思いますので、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
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山中泉(参政)
大臣、御丁寧なコメント、ありがとうございます。
次に、これは民間企業の方での予備自衛官の環境整備についてお伺いしたいと思います。
民間企業の場合、どうしても有事や訓練招集があったその場合に、仕事の都合や職員不足などで職場として送りづらい、送り出しづらい状況もあるのではないか。特に中小企業では、一定期間社員が抜けることで業務負担も大きい、企業が制度の趣旨に理解はあっても現実に協力が難しいというケースもあると聞きます。いろいろ、即応予備自衛官を雇用する企業に対しては給付制度などもあると聞いております。
一方、アメリカでは、平時は一般企業に勤めて、災害や…
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146廣廣瀬律子防衛省人事教育局長
お答えいたします。
予備自衛官及び即応予備自衛官の練度の維持のためには日頃から訓練に従事していただくことが必要と考えておりますが、令和六年度の実績では、予備自衛官、即応予備自衛官共に約二割の方々が訓練招集に応じられていない状況です。
予備自衛官等が訓練招集に応じられない理由については、勤務先における業務上の都合など様々ございますが、可能な限り訓練に出頭していただけるよう、年間の訓練日程から出頭可能な日程を柔軟に選択できるようにすることや、事前に出頭可否の調整を行った上で命令を発するなどの運用上の措置を講じてきております。
加えて、今年度からは、訓練…
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山中泉(参政)
御丁寧にありがとうございます。
先ほど来、委員と大臣の質疑の中でやっぱり非常に重要な点を、やはり充足率が、まあ予備自衛官もそう、現役の自衛官に対してもやっぱり低い、ここなんですね。米軍なんかでも十年ほど前まではほぼ、本当に四軍、陸海空、海兵隊、ほぼ全て下回っていて、非常に大問題になっていた。ここ三、四年、かなり一〇〇パー超えてきたりしているんですが、これやはり重要な問題なんですね。
我々、ここで一つの提案をしたいと考えております。これは、予備自衛官制度などを農業など一次産業の方々へ広げていく、こういう御提案なんですね。
私ども参政党は、農業、第一次…
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- (上の発言)
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
前向きというか、新たな御提案を受け止めさせていただきたいと思いますが、今の先生が言った第一次産業の皆さんとの親和性、これは私もよく分かります、新たな制度を設けるのはともかくとして。
先日、私は千葉県で農業自衛隊という取組をやっている皆さんのところにも行きました。こういった方々等、農業界、自衛隊、いろんな取組が今出てきていて、そして私もこの前、神奈川県のJAの皆さんとの意見交換会出ましたけれども、やはり農業の世界も人手不足な中で、特に私の地元横須賀は自衛官多いわけで、その自衛隊の皆さんとの、その人手も含めたいろんな協力ってできないものかみたいな話もあったので、私は農業自衛隊の紹介もさせてもらいました。
こういったこともそうなんですが、やはり大事なことは、今、山中先生が収入の面も触れられましたが、予備自衛官になれば、今、毎月一万三千円ぐらい手当は支払われます。そして、この訓練も、今五日間というふうになっていますけど、これを三日と二日に分けて分散で訓練に参加をするというようなことも、やはり一万人にアンケートして六割は知らないという世界ですから、この周知をまずはしっかりやるということも基本的なことですが、地道なことですが、大事なことだと思いますので、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
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山中泉(参政)
大臣、ありがとうございます。
やはり大臣は、農林水産大臣もやっていらしたということで、防衛大臣として二つの非常に重要な国家の国防の要を御覧になった、現場を御覧になってきた方として、やはり今、大臣、各省の、それぞれの省のトップとして、こういった問題を非常に大局的に、大きな視点から考えて実行できる方じゃないかというふうに考えております。
まだまだ非常に問題が多い国防ですけれども、今後更に発展させていただきたい、こういうふうにお願いをして、私の質疑を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
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里見隆治(公明)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として東野秀樹君が選任されました。
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山添拓(共産)
日本共産党の山添拓です。
現行法では、公務員が予備自衛官となるには、予備自衛官への任用時及び招集に応じる際のそれぞれに所属長、任命権者の許可を得ることとされます。国家公務員法や地方公務員法は公務員の職務専念義務を定めており、許可なく報酬を得て兼業することは許されないからです。
法案は、予備自衛官等について、任用時や応招時の許可を不要とし、任用時にまとめて承認を受けることで後の許可を省略できることとしています。
防衛省に伺います。
現行法で求められている許可と法案に言う承認とは、法的にはどのような違いがあるのでしょうか。
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