山中泉 (参政党)

2026年6月9日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 145 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 221 発言)

大臣、御丁寧なコメント、ありがとうございます。

次に、これは民間企業の方での予備自衛官の環境整備についてお伺いしたいと思います。

民間企業の場合、どうしても有事や訓練招集があったその場合に、仕事の都合や職員不足などで職場として送りづらい、送り出しづらい状況もあるのではないか。特に中小企業では、一定期間社員が抜けることで業務負担も大きい、企業が制度の趣旨に理解はあっても現実に協力が難しいというケースもあると聞きます。いろいろ、即応予備自衛官を雇用する企業に対しては給付制度などもあると聞いております。

一方、アメリカでは、平時は一般企業に勤めて、災害や有事があれば招集されて兵役に就くリザーブ制度、先ほど参考人の方からも御紹介ありました。彼らに対して、非常に手厚い復職保護制度、不利益な取扱いの禁止、協力する企業への支援制度、こういうものがあります。優遇制度ですね。

政府として、民間企業で働く予備自衛官が仕事の都合などによって招集や訓練への参加が難しくなるということがないよう、どのような課題認識を持っているのか、さらに、招集しやすい、応じやすい環境を今後どのように進めていくお考えか、御見解をお願いいたします。

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