お答えいたします。
在留資格、経営・管理の在留審査におきましては、事業の実態に疑義のある案件については入管職員が事業所に出向いて実地調査を行っております。これらの調査を行った結果、事業所としての使用実態が確認できず、事業実態があるとは認められない事例が多数あることを確認しております。
礒部哲郎出入国在留管理庁在留管理支援部長
2026年4月23日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 133 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 147 発言）
前後のやりとり
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福島みずほ(社民)家族での負担とか、とても高くなるんですね。
それから、外国人の経営・管理ビザの資本金要件が五百万円から三千万円へ引き上げられます。これは三年の猶予がありますけれども、今、カレー屋さんとかいろんなお店がある、大体五百万ですよね、ほぼほぼ。ですから、これを三年後に三千万円に、六倍に上げたら、もうお店を閉鎖しなければならない、そんな声も聞きます。
これ、問題ではないですか。
お答えいたします。 御指摘の資本金の金額の引上げに伴う関係でございますけれども、昨年十月十六日に許可基準を改正しておりますが、改正前から在留資格、経営・管理で在留中の方については、改正後の許可基準を直ちに適用することなく、一定の配慮を行うこととしております。 具体的には、許可基準の見直しの施行日から三年を経過する日までの間は、改正後の許可基準に適合しないことのみをもって在留期間更新許可申請を不許可とはしないこととしております。また、施行日から三年を経過した後は、原則として改正後の許可基準に適合することを求めることとなりますが、適合しない場合であっても…
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福島みずほ(社民)経営・管理ビザがペーパーカンパニーなどに濫用されたケースは実際に確認されたんでしょうか。
- （上の発言）
お答えいたします。
在留資格、経営・管理の在留審査におきましては、事業の実態に疑義のある案件については入管職員が事業所に出向いて実地調査を行っております。これらの調査を行った結果、事業所としての使用実態が確認できず、事業実態があるとは認められない事例が多数あることを確認しております。
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福島みずほ(社民)ペーパーカンパニー対策は別にやればよいと思うんですね。悪意があれば、一時的にお金を借りて残高証明を取り、登記だけ変えるだけで通り抜けられるというのもあるので、やっぱり実態調査をするしかない。 それで、ペーパーカンパニー対策として一挙に五百万円から三千万円に上げたら、町の中にあるいろんな料理店やいろんなところが本当に廃業に追い込まれると。何十年日本でビジネスやってきて帰らなくちゃいけないというものも本当に問題だというふうに思っています。日本人は一円からつくれるわけですね、会社が。それが急にもうこれだけ上げてしまうというのは本当に問題だと思います。パブリッ…
お答えをいたします。 国家情報会議設置法案は、各省庁が行う情報活動の基本方針等を示す国家情報会議を設置するとともに、同会議で示された基本方針等の下で各省庁が行う情報活動の総合調整を担う国家情報局を設置することでインテリジェンスの司令塔機能を強化するものでございまして、個人のプライバシーに関わるものであるかに関係なく、情報を取得することを容易にする調査権限や捜査権限を新たに規定するものではございません。したがいまして、御指摘のように国家情報局の設置によってプライバシー侵害が危惧されるとは考えてございません。 国家情報局やその他のインテリジェンス関係機関…
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福島みずほ(社民)しかし、能動的サイバー防御で集められたものを必要があればここに持ってくる、捜査のための通信傍受法、盗聴法で得られたものも必要があれば持ってくる。新たにやらなくても、ここに膨大な情報を集積するわけですから、プライバシー侵害の可能性は極めて高くなるじゃないですか。これらの規定すら置かないというのは欠陥法案ですよ。
次に、政治的に中立なものでなければならないという趣旨の内容もなぜ明記しないんですか。