2026年4月23日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 129 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 147 発言）
お答えいたします。
外国人は、在留資格の変更の許可等を受けて我が国に在留することができることにより、その在留期間に応じ多種多様な恩恵を受け得ることになりますが、改正法案では、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額が無限定なものとならないよう、その額を定めるに当たっては、審査に要する実費のほか、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額、諸外国における同種の手数料の額を勘案することを規定しております。
このうち、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策とは、具体的には、外国人の適正な在留の確保、我が国に適法に在留する外国人が安定的かつ円滑に在留することができるようにするための支援等に関する施策でございまして、在留外国人を直接その対象としていることから、在留外国人に相応の負担を求めることが相当であると考えております。
その上で、在留資格の変更の許可等に係る具体的な手数料の額につきましては、改正法案の成立後、国会での御審議の内容やパブリックコメントで提出された意見も踏まえながら検討を行うこととなりますが、適切な額となるよう検討してまいりたいと考えております。
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福島みずほ(社民)
社民党の福島みずほです。
旅券法のこの手数料の引下げについては賛成です。
一問お聞きをいたします。
さっき青木理事からもありましたが、パスポートの保有率が一七・八％、やっぱり非常に低い。アメリカ四八％、韓国四五％、ドイツ八〇％。二〇一〇年代は二〇から二五％、二〇一九年は二三・八％だったのが、どんどん下がっています。これは、円安あるいは貧困、あるいは物価高や、やはり少子高齢化、いろいろあると思いますが、これちょっとやっぱりゆゆしき事態ではないか。いかがでしょうか。
お答え申し上げます。 議員も言及されたみたいに、日本人の旅券所持率がコロナ禍前の水準を回復しておらず、諸外国と比較しても低い水準だということはございます。 こうしたことは我々としてもある種改善をしたいというふうに考えていまして、まさに今回、国際観光旅客税の拡充に際して日本人出国者に配慮する必要があることなどを踏まえて、国分の旅券手数料を軽減するということをして、政令において今後定める額を十年旅券では七千円とすることを想定しているものでございます。 これまでも、旅券の所持率の向上についてはオンライン申請の導入等に取り組んできましたけれども、今回の旅券…
128福島みずほ(社民)
今回、パスポートは引下げなんですが、極めて高くなるというものがありまして、これについてお聞きします。 外国人の在留資格の変更許可等に関する手数料の引上げが、一万円から、上限で、在留資格の変更許可は十万円、在留期間の更新許可は十万円、永住許可は三十万円というふうに、上限の引上げが一挙に十倍になるというものがあります。これは変更許可と更新許可ですが、これ非常に負担増になるのではないか。 衆議院の法務委員会で参考人の人たちは、例えば、収入が低い場合、一回の更新や変更で与えられる在留期間、短くなる傾向にあります、入管庁が予定しているところによれば、在留期間が…
お答えいたします。
外国人は、在留資格の変更の許可等を受けて我が国に在留することができることにより、その在留期間に応じ多種多様な恩恵を受け得ることになりますが、改正法案では、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額が無限定なものとならないよう、その額を定めるに当たっては、審査に要する実費のほか、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額、諸外国における同種の手数料の額を勘案することを規定しております。
このうち、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策とは、具体的には、外国人の適正な在留の確保、我が国に適法に在留する外国人が安定的かつ円滑に在留することができるようにするための支援等に関する施策でございまして、在留外国人を直接その対象としていることから、在留外国人に相応の負担を求めることが相当であると考えております。
その上で、在留資格の変更の許可等に係る具体的な手数料の額につきましては、改正法案の成立後、国会での御審議の内容やパブリックコメントで提出された意見も踏まえながら検討を行うこととなりますが、適切な額となるよう検討してまいりたいと考えております。
130福島みずほ(社民)
家族での負担とか、とても高くなるんですね。
それから、外国人の経営・管理ビザの資本金要件が五百万円から三千万円へ引き上げられます。これは三年の猶予がありますけれども、今、カレー屋さんとかいろんなお店がある、大体五百万ですよね、ほぼほぼ。ですから、これを三年後に三千万円に、六倍に上げたら、もうお店を閉鎖しなければならない、そんな声も聞きます。
これ、問題ではないですか。
お答えいたします。 御指摘の資本金の金額の引上げに伴う関係でございますけれども、昨年十月十六日に許可基準を改正しておりますが、改正前から在留資格、経営・管理で在留中の方については、改正後の許可基準を直ちに適用することなく、一定の配慮を行うこととしております。 具体的には、許可基準の見直しの施行日から三年を経過する日までの間は、改正後の許可基準に適合しないことのみをもって在留期間更新許可申請を不許可とはしないこととしております。また、施行日から三年を経過した後は、原則として改正後の許可基準に適合することを求めることとなりますが、適合しない場合であっても…
132福島みずほ(社民)
経営・管理ビザがペーパーカンパニーなどに濫用されたケースは実際に確認されたんでしょうか。