實生泰介外務省領事局長

2026年4月23日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 106 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 147 発言)

お答え申し上げます。

緊急事態発生時における邦人退避についての一般的な考え方としては、退避が必要となる事態が発生する蓋然性が高まった場合に、状況に応じて海外安全情報の危険レベルを渡航中止勧告であるとか、さらには退避勧告に引き上げて邦人の方々の新規流入を抑制するとともに、在留されている邦人の方々に対しては、まずは極力商用航空便などが利用可能なうちの出国を促すということでございます。そして、この通常の航空機等での出国が困難又は不十分となった場合には、個別具体的な状況に応じてでありますけれども、陸路での退避、出国支援のほか、政府チャーター機や自衛隊機の運航可能性など、あらゆる可能性を追求するということでございます。

こうした一連の過程において実際にいかなる方策を用いるかということについては、最も迅速かつ安全に邦人の方々の退避支援を行うということを最優先として、個別具体的な状況に応じ検討するということで考えてございます。

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