お答えいたします。
まず、在外公館の邦人保護に関連したこの体制の点についてでありますけれども、平素から在外邦人の保護が必要となる様々な状況を想定し、在外公館を始め、体制や基盤の整備、強靱化を進めていて、邦人保護の強化を図っているところであります。
海外で重大な緊急事態が発生し、邦人渡航者等が在外公館施設等に避難、ある意味籠城せざるを得ないような事態に備えては、保存食料品、あと保存飲料水の緊急物資を備蓄してございます。また、発電設備や水道設備が損傷、遮断されるといった事案に備えるために、邦人退避受入れ用のライフライン機材として、移動可能な蓄電池と太陽光発電パネルや浄水器の配備といったことも順次行っているところでございます。
今後も、食料等、機材等の整備含め、引き続き万全を期していきたいと思います。
そして、通信の部分でございますけれども、まさに御指摘のとおり、緊急事態発生時の在外邦人との連絡については、可能な限り多くの手段を確保していくことが重要であると考えてございます。
その観点から、政府としては、緊急時において、全世界向けに短波放送を実施しているＮＨＫと連携して対応する体制を構築しているほか、現地通信インフラに依存しない通信手段として、在外公館へのＦＭ放送無線機や衛星携帯電話、そして無線機の配備等を行ってきたところであります。加えて、令和八年度予算においては衛星ブロードバンドの活用のための予算を計上させていただいているところで、現在、その速やかな導入に向けた調達手続を進めているところであります。
今後も、こうした取組とともに、適時適切な方法で邦人の安全確保に万全を期していきたいと考えてございます。
101
山中泉(参政)
参政党の山中泉です。
委員長、委員の皆様、茂木大臣、今日はよろしくお願いいたします。
今回の旅券法の改正によりまして、十八歳以上のパスポートの手数料は七千円引き下がると、こういうことなんですけれども、一方で、邦人保護などの財源となる国際観光旅客税ですね、いわゆる出国税については引上げの方向で議論がされている、こういうことですね。この結果、パスポートの有効期間中に複数回出国される方の中には、負担が増える、つまり実質的に増税となるというようなこともあると聞いております。ただ、これは、この件は観光庁の管轄にもなりますので、本委員会ではこれ以上お尋ねをするこ…
この発言のページ
102
茂木敏充(自民)外務大臣
今般の見直しに際して、従来の旅券手数料で賄われていた邦人保護に係る経費の一部を国際観光旅客税を財源として支弁することとして、令和八年度予算において約百七十五億円計上しております。
これで十分ではないと、当然のことでありまして、国際観光旅客税を財源として支弁されない邦人保護に係る経費については、引き続き、外務省の通常の予算によって支弁することといたしております。
予算の計上の仕方、予算上の位置付けがどうであるにしろ、邦人保護、外務省にとって最も重要な役割でありまして、その役割がしっかりと果たせるように、予算もそうでありますし、様々な必要物資の確保も含め…
この発言のページ
103山中泉(参政)
大臣、ありがとうございます。
ちょっと時間が本当に迫ってきておりますので、その後の外務省への二の一の質問、それから二の二番をちょっと一緒にさせていただきまして、お伺いしたいと思うんですが。
有事における在外公館、この役割はもう最後に頼るべきところ、最後の拠点ですね、これはもう間違いないんですね。
ただ、この場合、大規模な有事が発生した、そうしたときに、例えば数百人規模で邦人を受け入れることのできる条件、例えば三つほどあると思っているんですが、避難場所としての役割、あるいは食料や医薬品の備蓄、緊急備蓄体制、一定期間滞在できるような設備、こういったもの…
この発言のページ
- （上の発言）
104實實生泰介外務省領事局長
お答えいたします。
まず、在外公館の邦人保護に関連したこの体制の点についてでありますけれども、平素から在外邦人の保護が必要となる様々な状況を想定し、在外公館を始め、体制や基盤の整備、強靱化を進めていて、邦人保護の強化を図っているところであります。
海外で重大な緊急事態が発生し、邦人渡航者等が在外公館施設等に避難、ある意味籠城せざるを得ないような事態に備えては、保存食料品、あと保存飲料水の緊急物資を備蓄してございます。また、発電設備や水道設備が損傷、遮断されるといった事案に備えるために、邦人退避受入れ用のライフライン機材として、移動可能な蓄電池と太陽光発電パネルや浄水器の配備といったことも順次行っているところでございます。
今後も、食料等、機材等の整備含め、引き続き万全を期していきたいと思います。
そして、通信の部分でございますけれども、まさに御指摘のとおり、緊急事態発生時の在外邦人との連絡については、可能な限り多くの手段を確保していくことが重要であると考えてございます。
その観点から、政府としては、緊急時において、全世界向けに短波放送を実施しているＮＨＫと連携して対応する体制を構築しているほか、現地通信インフラに依存しない通信手段として、在外公館へのＦＭ放送無線機や衛星携帯電話、そして無線機の配備等を行ってきたところであります。加えて、令和八年度予算においては衛星ブロードバンドの活用のための予算を計上させていただいているところで、現在、その速やかな導入に向けた調達手続を進めているところであります。
今後も、こうした取組とともに、適時適切な方法で邦人の安全確保に万全を期していきたいと考えてございます。
105山中泉(参政)
ありがとうございます。
かなり詳細に、いわゆる様々タイプの違う、短波ラジオだったり通信の設備、衛星、そういったものが準備されている、これ非常に重要だと思います。当時の九・一一のとき、あれよりはるかに、更に携帯電話の利用、もうほぼ必然のものになっちゃっているわけで、それ以外にもあらゆる形が在外公館では準備されている、非常に力強い言葉だと思います。
ちょっとこれ、質問として最後に準備しておりましたのは、いわゆる今回のイラン紛争でも、邦人退避の場合に、いわゆる通常は民間の商用便の活用を一位とする、そして、状況に応じて自衛隊機で邦人を退避させる、こういうこと…
この発言のページ
106實實生泰介外務省領事局長
お答え申し上げます。
緊急事態発生時における邦人退避についての一般的な考え方としては、退避が必要となる事態が発生する蓋然性が高まった場合に、状況に応じて海外安全情報の危険レベルを渡航中止勧告であるとか、さらには退避勧告に引き上げて邦人の方々の新規流入を抑制するとともに、在留されている邦人の方々に対しては、まずは極力商用航空便などが利用可能なうちの出国を促すということでございます。そして、この通常の航空機等での出国が困難又は不十分となった場合には、個別具体的な状況に応じてでありますけれども、陸路での退避、出国支援のほか、政府チャーター機や自衛隊機の運航可…
この発言のページ
107山中泉(参政)
お答えありがとうございます。
この、いわゆる邦人、自国の国民を退避させる、これ実は、アメリカではアフガニスタンのあの撤退劇ですね、非常にバイデン政権で批判を浴びた。つまり、何が起きたかというと、最初に軍人が逃げたんですね、民間人の前に。これにアメリカ国民は怒った。こういったことが起きて、政府関係者、大使館関係者が先に逃げた。そういった飛行機が先に用意されていたけど、民間人は取り残された。やはり私は、全くこれは逆でなくてはならない。これはアメリカでも大きな議論が起きたわけなんですが、今後また更に、残念なことですが、危機が、これから有事が増えるという状況で…
この発言のページ