2026年4月23日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 88 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 147 発言）
日本維新の会の松沢成文でございます。
まず、今回の旅券法改正の地方への影響ということで伺っていきたいんですが、私が、もう二十年も前ですが、神奈川県知事やっていた頃は横浜に旅券事務所が一つしかなかったんですが、大混雑で、県民からどうにかしろということで、実は厚木と川崎に二つ新たに旅券事務所をつくって、神奈川県、三か所になったんですね。大分混雑は緩和されたということなんですが。
ただ、今度の旅券法の改正で七月の一日に新料金が適用になりますと、ちょうど夏の旅行シーズンの直前ですから、重なって、申請が急増して、交付まで最長一か月を要すると外務省自らが地方に警告しているというわけなんですね。この混雑の対応や住民からの苦情処理を実務を担う都道府県のパスポートセンターに委ねるのは、全て委ねるのは、国として私はちょっと無責任じゃないかなというふうに思うんです。
国の料金変更によってまたパスポートセンター大混雑、その対応を県にやらせるだけではなくて、まあ市が持っているところありますけどね、国としてどのようなこの財政支援や人員の支援を講じていくのか、その辺り、大臣、伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 旅券は、渡航先で入国拒否処分を受けている方とか、あと刑事罰によって訴追されている方などを対象にして、発給の審査の結果、発給の拒否であるとか、ないしは限定旅券、渡航先を限定する旅券の発給といった処分を行う可能性があります。そのために申請時には手数料額を確定できないという事情がございます。 また、旅券の交付時には厳格な本人確認を行う必要がありまして、原則として旅券の名義人本人がお出ましいただいて交付するということをしているわけで、ある種、出頭を義務付けているわけでございますけれども、その際に手数料を徴収する方が合理的であるという面も…
86
里見隆治(公明)
時間が参りましたので、おまとめください。
87
平木大作(公明)
はい。
時間参りましたので、終わります。ありがとうございました。
88松沢成文(維新)
日本維新の会の松沢成文でございます。
まず、今回の旅券法改正の地方への影響ということで伺っていきたいんですが、私が、もう二十年も前ですが、神奈川県知事やっていた頃は横浜に旅券事務所が一つしかなかったんですが、大混雑で、県民からどうにかしろということで、実は厚木と川崎に二つ新たに旅券事務所をつくって、神奈川県、三か所になったんですね。大分混雑は緩和されたということなんですが。
ただ、今度の旅券法の改正で七月の一日に新料金が適用になりますと、ちょうど夏の旅行シーズンの直前ですから、重なって、申請が急増して、交付まで最長一か月を要すると外務省自らが地方に警告しているというわけなんですね。この混雑の対応や住民からの苦情処理を実務を担う都道府県のパスポートセンターに委ねるのは、全て委ねるのは、国として私はちょっと無責任じゃないかなというふうに思うんです。
国の料金変更によってまたパスポートセンター大混雑、その対応を県にやらせるだけではなくて、まあ市が持っているところありますけどね、国としてどのようなこの財政支援や人員の支援を講じていくのか、その辺り、大臣、伺いたいと思います。
89
茂木敏充(自民)外務大臣
まず、松沢委員には、神奈川県の知事時代にこの旅券の受付窓口三倍増していただいたと、心から感謝申し上げるところであります。 旅券の申請の受付、交付の事務に関しましては、委員も御案内のとおり、法定受託事務として外務省の方から各都道府県に委託して実施していただくことにしているところであります。 外務省としても、七月一日以降の申請の増加の可能性、多分そうなるんだと思うんですけど、それを想定して、対応に万全を期すために各都道府県とも連携をしておりまして、都道府県側の要望を踏まえて六月以降に問合せを受けるコールセンターを外務省にて設置をすることにいたしました。 …
90松沢成文(維新)
外務省にもコールセンターつくっていただく、そのほかも様々なサポート体制をつくっていただく、本当にありがとうございます。地方も心配していますので、ひとつよろしくお願いいたします。 〔委員長退席、理事平木大作君着席〕 次に、先ほど生稲先生からもお話がありましたオンライン申請ですね。これ、今のところオンライン申請の割合が約四四％まで増加してきている、これ、評価できるところだと思いますが、それでも過半数はやはり窓口来訪となっておりまして、地方自治体の負担は依然として大きいわけです。 窓口の処理能力の限界に達するという事態を防ぐためには、このオンライン申請の…
91茂木敏充(自民)外務大臣
各都道府県が徴収します手数料につきましては、旅券法施行令におきまして標準額を定めて、各都道府県条例において具体的な金額を定めることとなっております。オンライン申請と窓口申請との手数料の差、これはこの都道府県が徴収する分に反映をされるわけであります。現在全ての都道府県が外務省がお示しをしました標準額でありますオンライン申請千九百円、窓口申請二千三百円を採用しておりまして、オンライン申請と窓口申請の手数料額に差を付けていると承知をいたしております。 今後も、政令で定める標準額が各都道府県の実費を適切に反映するように努めていきたいと考えております。 〔理事…