里見隆治 (公明党)

2026年4月23日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 86 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 147 発言）

前後のやりとり

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• 83實實生泰介外務省領事局長

  お答え申し上げます。 現在所持する旅券と有効期間を同じくする旅券、これを、議員も言及された残存有効期間同一旅券といって、氏名や本籍地の記載事項に変更があった場合などに申請されているものであります。 二〇二五年における十八歳未満の方に限った残存有効期間同一旅券の発行数が二十一件ということで、記載事項に変更があった場合には、有効期間五年の旅券が新たに申請されている場合が実態として多いというふうに考えてございます。 また、今回の法改正によって、この十八歳未満の方が有効期間五年の旅券を新しく申請する際の手数料は、十八歳以上、未満を問わず、改定前の残存有効期…

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• 84平木大作(公明)

  よく分かりました。

  次の問いですが、今回の旅券法改正で、一般旅券の発給を申請した方が旅券の発行後六か月以内に受領しなかった場合、この効力を失った場合に、失効後五年以内に最初に一般旅券を申請するときに、この国分の手数料、通常の二倍徴収するという仕組みが導入となります。

  発行に要したこの直接行政経費を確実に回収するという観点で考えると、例えば申請時に費用を徴収するような考え方も考えられるわけでありますけれども、今回そうした方法を取らなかった理由についてお伺いしたいと思います。

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• 85實實生泰介外務省領事局長

  お答え申し上げます。 旅券は、渡航先で入国拒否処分を受けている方とか、あと刑事罰によって訴追されている方などを対象にして、発給の審査の結果、発給の拒否であるとか、ないしは限定旅券、渡航先を限定する旅券の発給といった処分を行う可能性があります。そのために申請時には手数料額を確定できないという事情がございます。 また、旅券の交付時には厳格な本人確認を行う必要がありまして、原則として旅券の名義人本人がお出ましいただいて交付するということをしているわけで、ある種、出頭を義務付けているわけでございますけれども、その際に手数料を徴収する方が合理的であるという面も…

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• （上の発言）

  86里見隆治(公明)

  時間が参りましたので、おまとめください。

• 87平木大作(公明)

  はい。

  時間参りましたので、終わります。ありがとうございました。

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• 88松沢成文(維新)

  日本維新の会の松沢成文でございます。 まず、今回の旅券法改正の地方への影響ということで伺っていきたいんですが、私が、もう二十年も前ですが、神奈川県知事やっていた頃は横浜に旅券事務所が一つしかなかったんですが、大混雑で、県民からどうにかしろということで、実は厚木と川崎に二つ新たに旅券事務所をつくって、神奈川県、三か所になったんですね。大分混雑は緩和されたということなんですが。 ただ、今度の旅券法の改正で七月の一日に新料金が適用になりますと、ちょうど夏の旅行シーズンの直前ですから、重なって、申請が急増して、交付まで最長一か月を要すると外務省自らが地方に警…

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• 89茂木敏充(自民)外務大臣

  まず、松沢委員には、神奈川県の知事時代にこの旅券の受付窓口三倍増していただいたと、心から感謝申し上げるところであります。 旅券の申請の受付、交付の事務に関しましては、委員も御案内のとおり、法定受託事務として外務省の方から各都道府県に委託して実施していただくことにしているところであります。 外務省としても、七月一日以降の申請の増加の可能性、多分そうなるんだと思うんですけど、それを想定して、対応に万全を期すために各都道府県とも連携をしておりまして、都道府県側の要望を踏まえて六月以降に問合せを受けるコールセンターを外務省にて設置をすることにいたしました。 …

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