危機意識を共有していただいているということで少し安心をしましたし、検討という話がありましたけれども、是非とも形になるように御尽力いただきたいというふうに思います。
関連して、サイバー、宇宙、電磁波領域にまたがる情報戦についてお尋ねをします。
現代の戦いは、サイバー攻撃、衛星妨害、電磁波妨害、ＳＮＳを通じた認知戦が組み合わされた総合戦であります。平時と有事の境目が見えなくなり、気づいたときには既に情報戦で決着がついていたということすら起こり得ます。
そこで、伺います。
国家情報会議の下で、防衛省、警察、内閣サイバー関連組織、外務省などの役割分担を整理することは必要ですが、それだけでは縦割りやセクショナリズムを固定化しかねません。そうならないよう、各機関がそれぞれの権限を維持しつつも、サイバー、宇宙、電磁波、認知戦に関する情報をどのように共有をし、総合的に分析をして、総理を始め政治レベルにワンボイスで情報提供していくのか、その具体的な連携の在り方をお示しいただきたいと思います。
あわせて、特にＳＮＳを通じたフェイクニュースや世論操作への対応について、防衛省はどこまで関与し、どこからは関与しないのか、表現の自由との関係で線引きをどのように考えているのか、所見をお聞きをします。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
我が国周辺の安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中で、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化を図るべく、アメリカとの間で緊密に連携していくことは重要だと考えています。
こうした認識の下、情報分野においても、例えば、米軍無人機のＭＱ９を含む日米の情報収集アセットが収集した情報を共同で分析するため、日米共同情報分析組織、ＢＩＡＣといいますが、このＢＩＡＣを運用するなど、同盟の情報能力の強化に努めてきているところです。
その上で、同盟関係にあるからこそ、日本自身が主体的に判断を行うための能力を着実に整備することが重要であり、そのためにも、我が国自身の情報収集…
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川裕一郎(参政)
官房長官、防衛大臣、どちらも同盟国との強化というお話がありました。これは私も異論はありませんし、強化をしっかりとやっていくべきだと考えます。
ただ、通信インフラの部分に関しては考え方が少し違ってくるのかなというふうに思います。幾ら立派な国家情報会議をつくっても、その土台となる通信インフラ、クラウド、半導体、ＡＩの基盤など、コアの技術が海外依存のままであれば、日本の情報主権は根本から脆弱なままだと考えます。とりわけ、安全保障や機微情報を扱うシステムについては、日本の法律が及び、日本の責任で守り切れる国内のインフラを整備することが不可欠だと考えています。
…
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123小泉進次郎(自民)防衛大臣
先生と思いは全く同じです。いかに国産のものを高めていけるか、その思いと方針でやっていきたいと思いますし、今、私の下で防衛省はＡＩチームがありまして、ＡＩチーム長を筆頭に、今後の防衛省の中での活用、そしてまた、今、様々な軍事的な状況を世界で見ていましても、統合運用というものがいかにＡＩが活用されて迅速な意思決定につながっているか、これ抜きには今後の安全保障の確立というものは考えられない時代に入っていると思っています。
その点でお答えさせていただくと、データとＡＩを駆使した戦い方に対応していくためには、抗堪性の高い通信ネットワークや、大量の情報を蓄積、処理…
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- （上の発言）
124川裕一郎(参政)
危機意識を共有していただいているということで少し安心をしましたし、検討という話がありましたけれども、是非とも形になるように御尽力いただきたいというふうに思います。
関連して、サイバー、宇宙、電磁波領域にまたがる情報戦についてお尋ねをします。
現代の戦いは、サイバー攻撃、衛星妨害、電磁波妨害、ＳＮＳを通じた認知戦が組み合わされた総合戦であります。平時と有事の境目が見えなくなり、気づいたときには既に情報戦で決着がついていたということすら起こり得ます。
そこで、伺います。
国家情報会議の下で、防衛省、警察、内閣サイバー関連組織、外務省などの役割分担を整理することは必要ですが、それだけでは縦割りやセクショナリズムを固定化しかねません。そうならないよう、各機関がそれぞれの権限を維持しつつも、サイバー、宇宙、電磁波、認知戦に関する情報をどのように共有をし、総合的に分析をして、総理を始め政治レベルにワンボイスで情報提供していくのか、その具体的な連携の在り方をお示しいただきたいと思います。
あわせて、特にＳＮＳを通じたフェイクニュースや世論操作への対応について、防衛省はどこまで関与し、どこからは関与しないのか、表現の自由との関係で線引きをどのように考えているのか、所見をお聞きをします。
125小泉進次郎(自民)防衛大臣
大変重要な問題意識だと思っています。
現在、内閣情報調査室を始めとするインテリジェンス関係省庁と緊密に連携し、日々、各種情報の共有を行っていますが、本法案により国家情報会議が設置されれば、よりハイレベルな情報共有も含め、機関間の連携強化が進むことが期待されます。
その上で、お尋ねの情報戦に関して申し上げると、国際社会においては、御指摘のＳＮＳを通じたフェイクニュースや世論操作なども通じ、他国の世論や意思決定に影響を及ぼすとともに、自らに好都合な政治、社会状況をつくり出すことを企図する情報戦に重点が置かれています。
こうした問題意識の下、防衛省におい…
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126川裕一郎(参政)
対応もされておるということですけれども、更に強く求めていきたいと思います。
次の質問に移りたいと思うんですけれども、次は、人材育成の観点からお聞きをしたいと思います。
インテリジェンスは、人が全てだと言っても過言ではないと思います。短期間のローテーション人事では、信頼関係を前提とする情報活動は育ちません。むしろ、長い時間をかけて地道に経験を積み重ねてこそしか得られない直感やネットワーク、いざというときにそういうものが国家を救うと思います。
防衛省として、情報要員に対する専門教育、語学、地域研究などを体系的に強化する具体的な計画はあるのか、あわせて、…
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127小泉進次郎(自民)防衛大臣
厳しい安全保障環境の下で、これまで以上に個々の自衛隊員に知識、技能、経験が求められている中で、情報収集、分析等に係る人材の確保、育成は極めて重要であると認識しています。
こうした認識に基づき、防衛省としては、情報本部において語学や数学、通信工学などの専門性を持った職員を独自に採用しているほか、陸海空自衛隊と情報本部における教育、情報分析に関する各種研修、語学や専門分野に関する教育などを行っております。また、専門性を考慮した人事配置や責任ある立場に専門性を有する職員を配置するなど、情報要員が長期にわたってキャリアを形成できるような人事体制の構築に努めてお…
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