先生と思いは全く同じです。いかに国産のものを高めていけるか、その思いと方針でやっていきたいと思いますし、今、私の下で防衛省はAIチームがありまして、AIチーム長を筆頭に、今後の防衛省の中での活用、そしてまた、今、様々な軍事的な状況を世界で見ていましても、統合運用というものがいかにAIが活用されて迅速な意思決定につながっているか、これ抜きには今後の安全保障の確立というものは考えられない時代に入っていると思っています。
その点でお答えさせていただくと、データとAIを駆使した戦い方に対応していくためには、抗堪性の高い通信ネットワークや、大量の情報を蓄積、処理可能なデータ基盤が不可欠だと考えています。そして、ここで取り扱う我が国の機微なデータの取扱いについては、セキュリティー、安全性のみならず、我が国のコントロールの下で運用管理するという主権性をいかに確保していくことができるかというのが不可欠であります。こうした考え方を前提に、高市政権で進めている日本成長戦略の検討の一環として、我が国の機微なデータのクラウドにおける取扱いについて、内閣官房を中心に政府として検討を進めています。
また、戦略十七分野の一つであるAI、半導体分野においては、防衛は官需主導での開発、活用を積極的に進めるべき分野の一つとして検討が行われているところです。防衛省としても、防衛力の強化に取り組みつつ、防衛と経済の好循環を実現するため、引き続き政府全体の議論に積極的に貢献してまいりますし、AI関連のスタートアップや国産の、国内の企業に対しても、我々の明確な意思、コミットメントがしっかり伝わるような機会をこれからも創出したいと思っています。
防衛装備庁で、先日は、スタートアップとベンチャーキャピタル、合計で約百社集まっていただいて、我々のファストパス調達も含めた、防衛面で門戸を開いていく、そういった思いや政策も説明させていただいて、こういったコミュニティーの拡大も、ひいては、AI分野においても防衛省の活用というものが国産として進んでいく一助になればと思っております。
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木原稔(自民)内閣官房長官
まず初めに申し上げておくべきことは、本法案成立後になりますが、より一層同盟国や同志国との情報協力業務を強化していきたいというのが、これは政府としての基本方針であるということをまず申し上げておきます。
その上で、本法案ですが、政府全体を俯瞰するという立場から、政府の情報活動に関する基本方針等を定める閣僚級の国家情報会議を設置し、政府のインテリジェンスの司令塔機能を強化するものでありますが、今委員の御質問にあったような、受け身の受皿強化なのか、自律に向けた第一歩なのかという、そのような二分法のような、単純化して捉えるというのは、なかなか答えるのは難しい問題…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
我が国周辺の安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中で、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化を図るべく、アメリカとの間で緊密に連携していくことは重要だと考えています。
こうした認識の下、情報分野においても、例えば、米軍無人機のMQ9を含む日米の情報収集アセットが収集した情報を共同で分析するため、日米共同情報分析組織、BIACといいますが、このBIACを運用するなど、同盟の情報能力の強化に努めてきているところです。
その上で、同盟関係にあるからこそ、日本自身が主体的に判断を行うための能力を着実に整備することが重要であり、そのためにも、我が国自身の情報収集…
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川裕一郎(参政)
官房長官、防衛大臣、どちらも同盟国との強化というお話がありました。これは私も異論はありませんし、強化をしっかりとやっていくべきだと考えます。
ただ、通信インフラの部分に関しては考え方が少し違ってくるのかなというふうに思います。幾ら立派な国家情報会議をつくっても、その土台となる通信インフラ、クラウド、半導体、AIの基盤など、コアの技術が海外依存のままであれば、日本の情報主権は根本から脆弱なままだと考えます。とりわけ、安全保障や機微情報を扱うシステムについては、日本の法律が及び、日本の責任で守り切れる国内のインフラを整備することが不可欠だと考えています。
…
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- (上の発言)
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
先生と思いは全く同じです。いかに国産のものを高めていけるか、その思いと方針でやっていきたいと思いますし、今、私の下で防衛省はAIチームがありまして、AIチーム長を筆頭に、今後の防衛省の中での活用、そしてまた、今、様々な軍事的な状況を世界で見ていましても、統合運用というものがいかにAIが活用されて迅速な意思決定につながっているか、これ抜きには今後の安全保障の確立というものは考えられない時代に入っていると思っています。
その点でお答えさせていただくと、データとAIを駆使した戦い方に対応していくためには、抗堪性の高い通信ネットワークや、大量の情報を蓄積、処理可能なデータ基盤が不可欠だと考えています。そして、ここで取り扱う我が国の機微なデータの取扱いについては、セキュリティー、安全性のみならず、我が国のコントロールの下で運用管理するという主権性をいかに確保していくことができるかというのが不可欠であります。こうした考え方を前提に、高市政権で進めている日本成長戦略の検討の一環として、我が国の機微なデータのクラウドにおける取扱いについて、内閣官房を中心に政府として検討を進めています。
また、戦略十七分野の一つであるAI、半導体分野においては、防衛は官需主導での開発、活用を積極的に進めるべき分野の一つとして検討が行われているところです。防衛省としても、防衛力の強化に取り組みつつ、防衛と経済の好循環を実現するため、引き続き政府全体の議論に積極的に貢献してまいりますし、AI関連のスタートアップや国産の、国内の企業に対しても、我々の明確な意思、コミットメントがしっかり伝わるような機会をこれからも創出したいと思っています。
防衛装備庁で、先日は、スタートアップとベンチャーキャピタル、合計で約百社集まっていただいて、我々のファストパス調達も含めた、防衛面で門戸を開いていく、そういった思いや政策も説明させていただいて、こういったコミュニティーの拡大も、ひいては、AI分野においても防衛省の活用というものが国産として進んでいく一助になればと思っております。
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川裕一郎(参政)
危機意識を共有していただいているということで少し安心をしましたし、検討という話がありましたけれども、是非とも形になるように御尽力いただきたいというふうに思います。
関連して、サイバー、宇宙、電磁波領域にまたがる情報戦についてお尋ねをします。
現代の戦いは、サイバー攻撃、衛星妨害、電磁波妨害、SNSを通じた認知戦が組み合わされた総合戦であります。平時と有事の境目が見えなくなり、気づいたときには既に情報戦で決着がついていたということすら起こり得ます。
そこで、伺います。
国家情報会議の下で、防衛省、警察、内閣サイバー関連組織、外務省などの役割分担を整…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
大変重要な問題意識だと思っています。
現在、内閣情報調査室を始めとするインテリジェンス関係省庁と緊密に連携し、日々、各種情報の共有を行っていますが、本法案により国家情報会議が設置されれば、よりハイレベルな情報共有も含め、機関間の連携強化が進むことが期待されます。
その上で、お尋ねの情報戦に関して申し上げると、国際社会においては、御指摘のSNSを通じたフェイクニュースや世論操作なども通じ、他国の世論や意思決定に影響を及ぼすとともに、自らに好都合な政治、社会状況をつくり出すことを企図する情報戦に重点が置かれています。
こうした問題意識の下、防衛省におい…
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川裕一郎(参政)
対応もされておるということですけれども、更に強く求めていきたいと思います。
次の質問に移りたいと思うんですけれども、次は、人材育成の観点からお聞きをしたいと思います。
インテリジェンスは、人が全てだと言っても過言ではないと思います。短期間のローテーション人事では、信頼関係を前提とする情報活動は育ちません。むしろ、長い時間をかけて地道に経験を積み重ねてこそしか得られない直感やネットワーク、いざというときにそういうものが国家を救うと思います。
防衛省として、情報要員に対する専門教育、語学、地域研究などを体系的に強化する具体的な計画はあるのか、あわせて、…
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