官房長官、防衛大臣、どちらも同盟国との強化というお話がありました。これは私も異論はありませんし、強化をしっかりとやっていくべきだと考えます。
ただ、通信インフラの部分に関しては考え方が少し違ってくるのかなというふうに思います。幾ら立派な国家情報会議をつくっても、その土台となる通信インフラ、クラウド、半導体、ＡＩの基盤など、コアの技術が海外依存のままであれば、日本の情報主権は根本から脆弱なままだと考えます。とりわけ、安全保障や機微情報を扱うシステムについては、日本の法律が及び、日本の責任で守り切れる国内のインフラを整備することが不可欠だと考えています。
データは第二の資源とも言われますが、その資源が常に海外のサーバーを経由し、海外企業の技術に依存しているようでは、本当の意味での主権国家とは言えません。また、生成ＡＩや大規模言語モデル、衛星コンステレーションなど、新しい技術基盤も急速に立ち上がりつつあります。これらが全て海外プラットフォームに握られてしまえば、日本の安全保障判断そのものが、将来的に、アルゴリズムとプラットフォームを握る他国に左右されるリスクがあります。防衛省としても、単に利用者として海外サービスを使うだけではなく、プレーヤーとして日本の基盤技術を育てる側に回らなければならないのではないでしょうか。
更に申し上げれば、情報インフラの国産化、国内完結は、安全保障の課題であると同時に、日本の産業と地方経済を再生させる絶好のチャンスでもあります。国内クラウドセンター、半導体工場、量子、ＡＩ研究拠点、光ファイバー、海底ケーブル網などへの投資は、地域に雇用と技術コミュニティーを生み、地方から日本の安全保障を支える産業基盤にもなり得ます。私は、こうした長期ビジョンを持ってこそ、情報主権の確立と国づくりが一体となると考えます。
そこで、お伺いします。
防衛省として、安全保障上重要なデータやシステムについて、将来的にどの程度まで、国内クラウド、国内半導体、国産ＡＩ基盤への移行を目指すのか、国家情報会議の設置と併せて、こうした情報インフラの国産化、国内完結に向けた中長期の投資、育成戦略を防衛省として政府全体に積極的に提起をし、主導していくお考えがあるのか、お聞きをします。
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川裕一郎(参政)
どの段階にあるかというのは具体的にはまだ分からない状況ではありましたが、その上で、もう一歩踏み込んでお伺いしたいのは、こうした問題意識を踏まえて、この法案が日本をどの方向へと導こうとしているかという設計思想の部分であります。
単なる現状の追認なのか、それとも、対外依存を減らし自律へとかじを切る第一歩なのか、その点を確認するために、木原官房長官と小泉防衛大臣、それぞれにお伺いをしたいと思います。本法案に基づく国家情報会議は、対外情報について、受け身の受皿強化なのか、それとも自律に向けた第一歩なのか、どちらの性格が強いと考えているかを官房長官にお聞きをし、…
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木原稔(自民)内閣官房長官
まず初めに申し上げておくべきことは、本法案成立後になりますが、より一層同盟国や同志国との情報協力業務を強化していきたいというのが、これは政府としての基本方針であるということをまず申し上げておきます。
その上で、本法案ですが、政府全体を俯瞰するという立場から、政府の情報活動に関する基本方針等を定める閣僚級の国家情報会議を設置し、政府のインテリジェンスの司令塔機能を強化するものでありますが、今委員の御質問にあったような、受け身の受皿強化なのか、自律に向けた第一歩なのかという、そのような二分法のような、単純化して捉えるというのは、なかなか答えるのは難しい問題…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
我が国周辺の安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中で、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化を図るべく、アメリカとの間で緊密に連携していくことは重要だと考えています。
こうした認識の下、情報分野においても、例えば、米軍無人機のＭＱ９を含む日米の情報収集アセットが収集した情報を共同で分析するため、日米共同情報分析組織、ＢＩＡＣといいますが、このＢＩＡＣを運用するなど、同盟の情報能力の強化に努めてきているところです。
その上で、同盟関係にあるからこそ、日本自身が主体的に判断を行うための能力を着実に整備することが重要であり、そのためにも、我が国自身の情報収集…
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- （上の発言）
122川裕一郎(参政)
官房長官、防衛大臣、どちらも同盟国との強化というお話がありました。これは私も異論はありませんし、強化をしっかりとやっていくべきだと考えます。
ただ、通信インフラの部分に関しては考え方が少し違ってくるのかなというふうに思います。幾ら立派な国家情報会議をつくっても、その土台となる通信インフラ、クラウド、半導体、ＡＩの基盤など、コアの技術が海外依存のままであれば、日本の情報主権は根本から脆弱なままだと考えます。とりわけ、安全保障や機微情報を扱うシステムについては、日本の法律が及び、日本の責任で守り切れる国内のインフラを整備することが不可欠だと考えています。
データは第二の資源とも言われますが、その資源が常に海外のサーバーを経由し、海外企業の技術に依存しているようでは、本当の意味での主権国家とは言えません。また、生成ＡＩや大規模言語モデル、衛星コンステレーションなど、新しい技術基盤も急速に立ち上がりつつあります。これらが全て海外プラットフォームに握られてしまえば、日本の安全保障判断そのものが、将来的に、アルゴリズムとプラットフォームを握る他国に左右されるリスクがあります。防衛省としても、単に利用者として海外サービスを使うだけではなく、プレーヤーとして日本の基盤技術を育てる側に回らなければならないのではないでしょうか。
更に申し上げれば、情報インフラの国産化、国内完結は、安全保障の課題であると同時に、日本の産業と地方経済を再生させる絶好のチャンスでもあります。国内クラウドセンター、半導体工場、量子、ＡＩ研究拠点、光ファイバー、海底ケーブル網などへの投資は、地域に雇用と技術コミュニティーを生み、地方から日本の安全保障を支える産業基盤にもなり得ます。私は、こうした長期ビジョンを持ってこそ、情報主権の確立と国づくりが一体となると考えます。
そこで、お伺いします。
防衛省として、安全保障上重要なデータやシステムについて、将来的にどの程度まで、国内クラウド、国内半導体、国産ＡＩ基盤への移行を目指すのか、国家情報会議の設置と併せて、こうした情報インフラの国産化、国内完結に向けた中長期の投資、育成戦略を防衛省として政府全体に積極的に提起をし、主導していくお考えがあるのか、お聞きをします。
123小泉進次郎(自民)防衛大臣
先生と思いは全く同じです。いかに国産のものを高めていけるか、その思いと方針でやっていきたいと思いますし、今、私の下で防衛省はＡＩチームがありまして、ＡＩチーム長を筆頭に、今後の防衛省の中での活用、そしてまた、今、様々な軍事的な状況を世界で見ていましても、統合運用というものがいかにＡＩが活用されて迅速な意思決定につながっているか、これ抜きには今後の安全保障の確立というものは考えられない時代に入っていると思っています。
その点でお答えさせていただくと、データとＡＩを駆使した戦い方に対応していくためには、抗堪性の高い通信ネットワークや、大量の情報を蓄積、処理…
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124川裕一郎(参政)
危機意識を共有していただいているということで少し安心をしましたし、検討という話がありましたけれども、是非とも形になるように御尽力いただきたいというふうに思います。
関連して、サイバー、宇宙、電磁波領域にまたがる情報戦についてお尋ねをします。
現代の戦いは、サイバー攻撃、衛星妨害、電磁波妨害、ＳＮＳを通じた認知戦が組み合わされた総合戦であります。平時と有事の境目が見えなくなり、気づいたときには既に情報戦で決着がついていたということすら起こり得ます。
そこで、伺います。
国家情報会議の下で、防衛省、警察、内閣サイバー関連組織、外務省などの役割分担を整…
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125小泉進次郎(自民)防衛大臣
大変重要な問題意識だと思っています。
現在、内閣情報調査室を始めとするインテリジェンス関係省庁と緊密に連携し、日々、各種情報の共有を行っていますが、本法案により国家情報会議が設置されれば、よりハイレベルな情報共有も含め、機関間の連携強化が進むことが期待されます。
その上で、お尋ねの情報戦に関して申し上げると、国際社会においては、御指摘のＳＮＳを通じたフェイクニュースや世論操作なども通じ、他国の世論や意思決定に影響を及ぼすとともに、自らに好都合な政治、社会状況をつくり出すことを企図する情報戦に重点が置かれています。
こうした問題意識の下、防衛省におい…
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