橋本幹彦 (国民民主党)

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 92 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 160 発言）

前後のやりとり

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• 89西村明宏(自民)

  次に、橋本幹彦君。

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• 90橋本幹彦(国民)

  国民民主党の橋本幹彦でございます。 私は、国民の安全、国の安全を守るためにはインテリジェンス強化が大変重要だと思っております。それがために、昨年十一月、国民民主党はインテリジェンス法案を提出しました。その際留意したのは、国民の自由と人権の尊重、国家の存立と主権の防衛、そしてインテリジェンスの最前線に立つ関係者の保護、この三つがバランスよく体制が整備されることが重要であると訴えてきたわけであります。今審議されている国家情報会議設置法案は、その観点からいうと大変バランスの悪い法案であると思っております。 まず、立法事実の点、確認させていただきたいと思いま…

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• 91木原稔(自民)内閣官房長官

  私も北村氏と一緒に仕事をしていた、総理大臣補佐官の安全保障担当でありましたときには仕事をしましたし、退官後の著作についても私も拝読をさせていただきました。 その上で、各インテリジェンス関係機関が、それぞれの所掌事務の範囲内での情報の収集をこれまでは行っております。その上で、内閣情報調査室はその取りまとめ役としてできる限りの省庁間調整を行い、内閣としての情報収集、分析を行ってきたところであります。 他方で、こうした各省庁の取りまとめ役としての機能に関しては、必ずしも政府全体としての情報集約や総合分析が十分ではないのではないか、あるいは、各省庁から総理や…

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• （上の発言）

  92橋本幹彦(国民)

  ここで、インテリジェンスコミュニティーを形成する各省庁にお尋ねしたいんですが、各大臣にお尋ねしたいんですが、従前といいますか、現在の内閣情報調査室を通さずして情報を提供していることがあるのではないかというところが、今官房長官が御説明いただいた立法事実を伺っても思うところでありますが、各省庁がなぜ内閣情報調査室を通さずして官邸に情報を提供してきたのか、どういった情報をそのように扱ってきたのか、そしてまた、その理由は何か、防衛大臣、外務大臣、そして法務大臣からお答えいただきたいと思います。

• 93小泉進次郎(自民)防衛大臣

  お答えさせていただきます。 厳しさと不確実性を増す安全保障環境において、平素から有事までのあらゆる段階においてシームレスに対応していくためには、個別の機関の情報収集、分析能力の強化が重要となるだけではなく、機関間の連携も必要不可欠であります。こうした問題意識の下、防衛省が収集、分析した情報については、平素から内閣情報調査室に情報共有を行っています。 一方で、例えば、北朝鮮から弾道ミサイルが発射された場合の第一報など緊急性の高い情報や、防衛政策や自衛隊の運用に関する案件の報告の前提として必要となる周辺国の軍事動向に関する情報などについては、防衛省から直…

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• 94茂木敏充(自民)外務大臣

  外務省が官邸に提供している情報の中には、例えば外交交渉の進捗などといった外交政策上の判断であったりとか決定に関する情報があります。

  私も、ＣＰＴＰＰであったり日米貿易交渉、さらには日英のＥＰＡ、様々な交渉もしてまいりました。また、外交上の交渉もしてまいりましたが、これは、例えば外務省の中でも限られた人間で情報共有をするという形でありまして、政策決定に直接関わる部門と政策決定に関する情報を提供する部門とはおのずとその役割が異なることから、外交政策上の判断であったりとか決定に関する情報は、内閣情報調査室を経由せずに共有をしているところであります。

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• 95平口洋(自民)法務大臣

  公安調査庁でございますが、官邸が個別分野について直接説明を受けたいと考える場合や、緊急性の高い事案について官邸に対して迅速に情報を伝達する必要が生ずる場合などもありますことから、個別の事案の緊急性及び必要性に鑑みて、官邸に直接情報を提供する場合があるということでございます。

  その場合、官邸に報告がなされるような重要情報に関しましては、適切に内閣情報調査室に共有しているところでございます。

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