私も北村氏と一緒に仕事をしていた、総理大臣補佐官の安全保障担当でありましたときには仕事をしましたし、退官後の著作についても私も拝読をさせていただきました。
その上で、各インテリジェンス関係機関が、それぞれの所掌事務の範囲内での情報の収集をこれまでは行っております。その上で、内閣情報調査室はその取りまとめ役としてできる限りの省庁間調整を行い、内閣としての情報収集、分析を行ってきたところであります。
他方で、こうした各省庁の取りまとめ役としての機能に関しては、必ずしも政府全体としての情報集約や総合分析が十分ではないのではないか、あるいは、各省庁から総理や官邸に対して提供される情報に重複があるのではないか、そういった指摘もあると認識をいたしました。
現在の内調は各省庁を取りまとめたり、あるいは調整したりする機能が弱いために、各省庁を総合調整し、情報活動の優先順位づけであったり、整合性を確保する制度的担保が必要だと考えました。また、今後、内外の諸情勢がより厳しく複雑なものとなっていく中で、国家にとってインテリジェンスの役割も重要となっていくため、より一層質の高い情報を中枢組織に集中して、総合分析を行っていく必要があると考えました。この辺りが立法事実となります。
こうした観点から、今般新設される国家情報局は総合調整を行わせることとし、これによって、各省庁の保有する情報をより積極的に求めて、これまで以上に多種多様な情報を集約することで総合分析が強化される、そういった効果が期待されると存じます。
88横横田光弘(維新)
ありがとうございました。是非頑張っていただきたいと思います。
終了いたします。
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89
西村明宏(自民)
次に、橋本幹彦君。
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90
橋本幹彦(国民)
国民民主党の橋本幹彦でございます。
私は、国民の安全、国の安全を守るためにはインテリジェンス強化が大変重要だと思っております。それがために、昨年十一月、国民民主党はインテリジェンス法案を提出しました。その際留意したのは、国民の自由と人権の尊重、国家の存立と主権の防衛、そしてインテリジェンスの最前線に立つ関係者の保護、この三つがバランスよく体制が整備されることが重要であると訴えてきたわけであります。今審議されている国家情報会議設置法案は、その観点からいうと大変バランスの悪い法案であると思っております。
まず、立法事実の点、確認させていただきたいと思いま…
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- （上の発言）
91
木原稔(自民)内閣官房長官
私も北村氏と一緒に仕事をしていた、総理大臣補佐官の安全保障担当でありましたときには仕事をしましたし、退官後の著作についても私も拝読をさせていただきました。
その上で、各インテリジェンス関係機関が、それぞれの所掌事務の範囲内での情報の収集をこれまでは行っております。その上で、内閣情報調査室はその取りまとめ役としてできる限りの省庁間調整を行い、内閣としての情報収集、分析を行ってきたところであります。
他方で、こうした各省庁の取りまとめ役としての機能に関しては、必ずしも政府全体としての情報集約や総合分析が十分ではないのではないか、あるいは、各省庁から総理や官邸に対して提供される情報に重複があるのではないか、そういった指摘もあると認識をいたしました。
現在の内調は各省庁を取りまとめたり、あるいは調整したりする機能が弱いために、各省庁を総合調整し、情報活動の優先順位づけであったり、整合性を確保する制度的担保が必要だと考えました。また、今後、内外の諸情勢がより厳しく複雑なものとなっていく中で、国家にとってインテリジェンスの役割も重要となっていくため、より一層質の高い情報を中枢組織に集中して、総合分析を行っていく必要があると考えました。この辺りが立法事実となります。
こうした観点から、今般新設される国家情報局は総合調整を行わせることとし、これによって、各省庁の保有する情報をより積極的に求めて、これまで以上に多種多様な情報を集約することで総合分析が強化される、そういった効果が期待されると存じます。
92橋本幹彦(国民)
ここで、インテリジェンスコミュニティーを形成する各省庁にお尋ねしたいんですが、各大臣にお尋ねしたいんですが、従前といいますか、現在の内閣情報調査室を通さずして情報を提供していることがあるのではないかというところが、今官房長官が御説明いただいた立法事実を伺っても思うところでありますが、各省庁がなぜ内閣情報調査室を通さずして官邸に情報を提供してきたのか、どういった情報をそのように扱ってきたのか、そしてまた、その理由は何か、防衛大臣、外務大臣、そして法務大臣からお答えいただきたいと思います。
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93
小泉進次郎(自民)防衛大臣
お答えさせていただきます。
厳しさと不確実性を増す安全保障環境において、平素から有事までのあらゆる段階においてシームレスに対応していくためには、個別の機関の情報収集、分析能力の強化が重要となるだけではなく、機関間の連携も必要不可欠であります。こうした問題意識の下、防衛省が収集、分析した情報については、平素から内閣情報調査室に情報共有を行っています。
一方で、例えば、北朝鮮から弾道ミサイルが発射された場合の第一報など緊急性の高い情報や、防衛政策や自衛隊の運用に関する案件の報告の前提として必要となる周辺国の軍事動向に関する情報などについては、防衛省から直…
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94
茂木敏充(自民)外務大臣
外務省が官邸に提供している情報の中には、例えば外交交渉の進捗などといった外交政策上の判断であったりとか決定に関する情報があります。
私も、ＣＰＴＰＰであったり日米貿易交渉、さらには日英のＥＰＡ、様々な交渉もしてまいりました。また、外交上の交渉もしてまいりましたが、これは、例えば外務省の中でも限られた人間で情報共有をするという形でありまして、政策決定に直接関わる部門と政策決定に関する情報を提供する部門とはおのずとその役割が異なることから、外交政策上の判断であったりとか決定に関する情報は、内閣情報調査室を経由せずに共有をしているところであります。
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