二〇一五年にこの本部が設置されたということ、私は認識しております。ですから、法案提出者、お作りになった岩谷先生も、もちろんこのことを知っておられるということであります。
全国に適用される法律である以上、法案の提出者がどのような問題意識や要望を受けて立法に至ったのか、そして、なぜ国会で新たな立法が必要になったのかというのを明らかにし、国会と国民に対して説明責任を果たしていただきたい、そう思うわけであります。
大阪府と大阪市が協議している資料を拝見しました。そこで示されている内容は、今回、提出者から示されている要件と非常によく似ていると思いました。似ているといいますか、ほとんど同じと言っても過言ではないと私は考えているわけです。例えば、二つの機能の混在、これも一緒です。既存の大都市を活用することも一緒。三権のバックアップ、これも一緒。強力な地方政府、これも一緒。国費を投入すること、規制緩和も一緒。特別区、大阪府に移管して接続し得るということも一緒であります。
だから、やはりこれは、こういうものを下敷きにして、基にして、ベースにしてお作りになったというふうに、もうこれは疑念を拭い切れないといいますか、否定しようがないと私は思うわけです。
その大阪府の副首都構想、この府市の書類を見ましたけれども、国に求める具体措置というのがございます。ここに、ＩＲ税制、カジノ管理規制の国際競争力の確保ということが書いてあるわけです。すなわちこれは、仮の話にはお答えにならないのかもしれませんが、大阪府が副首都に指定された場合、こういったこと、ＩＲに我々の国費が行く可能性があるということ、そう思うんです。カジノに関しても、この管理規制の国際競争力、ちょっとぴんとこないかもしれませんけれども、何か、とにかくカジノをやりやすいようにするような競争力、他国に負けないような競争力を担保するような、そういうことをしてくださいということだと思うわけなんです。
私はこれは非常に問題だと思っております。かつては、二〇〇〇年以上の悠久の歴史を持つこの我が国日本、少なくとも一七〇〇年以上ですね、そして、戦争に負けましたけれども奇跡的に復興して、そしてジャパン・アズ・ナンバーワンと言われるまでになった、そういった私たち誇り高き日本人が、国費を更にカジノに投入するということになるんじゃないか、これは、非常に私、こういったことが起これば、大阪人としてざんきの念に堪えない、そう思うわけであります。
次の質問に参ります。ごめんなさい、一つ飛ばしまして三つ目ですね。
国は、自治体の自主性を尊重し、副首都指定の申出を促す働きかけは行わず、あくまで自治体からの自発的な申出を待つ、そういう理解でよろしいでしょうか。
35
簗和生(自民)
今申し上げたように、この検討の過程については、こうした相手方との関係も含めて、これは非公開という形で行った経緯がございますので、答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思います。
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36谷谷浩一郎(参政)
ないならないと言いたいところではあると思うんですが、あるんじゃないかなとやはり勘ぐってしまうわけであります。
といいますのも、大阪府庁には副首都推進本部局という内部部局があります。公開されている資料を見る限り、大阪府と大阪市は、副首都の実現に向け、少なくとも二十二回協議を重ねています。こうした経緯は御存じではなかったのでしょうか。これも通告はなかったんですが、ちょっとお伺いします。維新の先生にお伺いできればと思うんですけれども。
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岩谷良平(維新)
大阪府市において副首都推進局がつくられ、もう恐らく七、八年になるかと思いますが、そして、多数回にわたり副首都推進本部で議論が重ねられていること、これはホームページ等でも公開されておりますから、存じ上げております。
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- （上の発言）
38谷谷浩一郎(参政)
二〇一五年にこの本部が設置されたということ、私は認識しております。ですから、法案提出者、お作りになった岩谷先生も、もちろんこのことを知っておられるということであります。
全国に適用される法律である以上、法案の提出者がどのような問題意識や要望を受けて立法に至ったのか、そして、なぜ国会で新たな立法が必要になったのかというのを明らかにし、国会と国民に対して説明責任を果たしていただきたい、そう思うわけであります。
大阪府と大阪市が協議している資料を拝見しました。そこで示されている内容は、今回、提出者から示されている要件と非常によく似ていると思いました。似ているといいますか、ほとんど同じと言っても過言ではないと私は考えているわけです。例えば、二つの機能の混在、これも一緒です。既存の大都市を活用することも一緒。三権のバックアップ、これも一緒。強力な地方政府、これも一緒。国費を投入すること、規制緩和も一緒。特別区、大阪府に移管して接続し得るということも一緒であります。
だから、やはりこれは、こういうものを下敷きにして、基にして、ベースにしてお作りになったというふうに、もうこれは疑念を拭い切れないといいますか、否定しようがないと私は思うわけです。
その大阪府の副首都構想、この府市の書類を見ましたけれども、国に求める具体措置というのがございます。ここに、ＩＲ税制、カジノ管理規制の国際競争力の確保ということが書いてあるわけです。すなわちこれは、仮の話にはお答えにならないのかもしれませんが、大阪府が副首都に指定された場合、こういったこと、ＩＲに我々の国費が行く可能性があるということ、そう思うんです。カジノに関しても、この管理規制の国際競争力、ちょっとぴんとこないかもしれませんけれども、何か、とにかくカジノをやりやすいようにするような競争力、他国に負けないような競争力を担保するような、そういうことをしてくださいということだと思うわけなんです。
私はこれは非常に問題だと思っております。かつては、二〇〇〇年以上の悠久の歴史を持つこの我が国日本、少なくとも一七〇〇年以上ですね、そして、戦争に負けましたけれども奇跡的に復興して、そしてジャパン・アズ・ナンバーワンと言われるまでになった、そういった私たち誇り高き日本人が、国費を更にカジノに投入するということになるんじゃないか、これは、非常に私、こういったことが起これば、大阪人としてざんきの念に堪えない、そう思うわけであります。
次の質問に参ります。ごめんなさい、一つ飛ばしまして三つ目ですね。
国は、自治体の自主性を尊重し、副首都指定の申出を促す働きかけは行わず、あくまで自治体からの自発的な申出を待つ、そういう理解でよろしいでしょうか。
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宮下一郎(自民)
お答えをいたします。
やはり、首都中枢機能の全部又は大部分の代替及び多極分散型経済圏の形成の中核という機能を副首都が果たす、こういうことでありますので、我が国にとって非常に重要な機能を担っていただくということであります。その場合、やはり担っていただく道府県の意思が極めて重要だというふうに考えておりまして、そういった意味で、自発的な申出を待つという立場にあります。
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40谷谷浩一郎(参政)
御答弁ありがとうございます。
自治体の自主性は尊重すべきだと当然ながら思います。しかし、自治体の申出がなければ国が何もできないということですと、国家の危機管理が自治体の意向に左右されることになります。反対に、国が特定の自治体に申出を促すのであれば、どのような基準で働きかけるのかを明確にしなければ、特定の地域への利益誘導ではないかとの疑念を招きかねません。国の関与の在り方については、基本方針に委ねるのではなくて、本来は法律に定めてあらかじめ明らかにすべきだと思います。
最後に、責任の所在について伺います。
本法案では、国に、基本方針の策定と、施策を策…
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41宮下一郎(自民)
御指摘のように、本法案は、国の責務を定めて、内閣に推進本部を置いて、副首都の整備に係る施策を推進する枠組みを法定するものでございまして、御指摘のように、副首都の整備に関する最終的な責任を国が負う、こういった点については御指摘のとおりでございます。
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