大阪府市において副首都推進局がつくられ、もう恐らく七、八年になるかと思いますが、そして、多数回にわたり副首都推進本部で議論が重ねられていること、これはホームページ等でも公開されておりますから、存じ上げております。
岩谷良平 (日本維新の会)
2026年7月15日・第221回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 37 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 82 発言）
前後のやりとり
通告はしていないんですが、ちょっとお伺いしたいんですけれども、少なくともやはり大阪府から資料提供はあったのかどうか。お答えください。
35
簗和生(自民)今申し上げたように、この検討の過程については、こうした相手方との関係も含めて、これは非公開という形で行った経緯がございますので、答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思います。
ないならないと言いたいところではあると思うんですが、あるんじゃないかなとやはり勘ぐってしまうわけであります。
といいますのも、大阪府庁には副首都推進本部局という内部部局があります。公開されている資料を見る限り、大阪府と大阪市は、副首都の実現に向け、少なくとも二十二回協議を重ねています。こうした経緯は御存じではなかったのでしょうか。これも通告はなかったんですが、ちょっとお伺いします。維新の先生にお伺いできればと思うんですけれども。
- （上の発言）
37
岩谷良平(維新)大阪府市において副首都推進局がつくられ、もう恐らく七、八年になるかと思いますが、そして、多数回にわたり副首都推進本部で議論が重ねられていること、これはホームページ等でも公開されておりますから、存じ上げております。
二〇一五年にこの本部が設置されたということ、私は認識しております。ですから、法案提出者、お作りになった岩谷先生も、もちろんこのことを知っておられるということであります。 全国に適用される法律である以上、法案の提出者がどのような問題意識や要望を受けて立法に至ったのか、そして、なぜ国会で新たな立法が必要になったのかというのを明らかにし、国会と国民に対して説明責任を果たしていただきたい、そう思うわけであります。 大阪府と大阪市が協議している資料を拝見しました。そこで示されている内容は、今回、提出者から示されている要件と非常によく似ていると思いました。似てい…
39
宮下一郎(自民)お答えをいたします。
やはり、首都中枢機能の全部又は大部分の代替及び多極分散型経済圏の形成の中核という機能を副首都が果たす、こういうことでありますので、我が国にとって非常に重要な機能を担っていただくということであります。その場合、やはり担っていただく道府県の意思が極めて重要だというふうに考えておりまして、そういった意味で、自発的な申出を待つという立場にあります。
御答弁ありがとうございます。 自治体の自主性は尊重すべきだと当然ながら思います。しかし、自治体の申出がなければ国が何もできないということですと、国家の危機管理が自治体の意向に左右されることになります。反対に、国が特定の自治体に申出を促すのであれば、どのような基準で働きかけるのかを明確にしなければ、特定の地域への利益誘導ではないかとの疑念を招きかねません。国の関与の在り方については、基本方針に委ねるのではなくて、本来は法律に定めてあらかじめ明らかにすべきだと思います。 最後に、責任の所在について伺います。 本法案では、国に、基本方針の策定と、施策を策…