御答弁ありがとうございます。
同時被災のリスクに備えてということ、もちろんそのことは認識しておりますが、それ以外に、例えば、私は大阪出身でございますので、御存じのとおりではありますけれども、やはり、大阪は昔はほとんど海でありまして、特定の地域、地盤の固い真ん中の辺り、上町台地とかあの辺のところぐらいで、あとは結構、それこそ大阪の梅田は埋立地であるとか、有名な話でありますけれども、非常に地盤は脆弱であるかなというふうに思うんです。
そういったところに国費を投入して整備をするということは、更にお金がかかってしまうと思うわけです。そういった費用を縮減するためにと何度もおっしゃっていましたが、そういった大都市にするということでありますが、それは私はちょっと矛盾するのではないかということで、そもそもやはり地盤が強固であるところ、そういったところをしっかりと探していくべきなんだ、そういうふうに思います。
次に、本法案を新たに制定する必要性について伺います。
我が国には、既に災害対策基本法、首都直下地震対策特別措置法、国土強靱化基本法など、大規模災害や首都圏の被災に備えて、国家機能の継続に関係する法制度があります。本法案自体も、国土強靱化基本計画など国の他の計画について本法案に基づく基本方針を基本とする旨を規定しており、既存制度との関係が非常に密接です。
また、財政支援、税制優遇や規制緩和についても、多くの政令指定都市の区域指定がされている国家戦略特区がございます。例えば、大阪府及び大阪市はスーパーシティ型国家戦略特区に指定され、福岡市・北九州市、新潟市、仙台市なども国家戦略特区の指定区域にあり、各種規制改革メニューに応じた規制緩和が可能です。
そこで、伺います。
危機管理と経済成長といういずれの目的においても制度趣旨が重なる法律がある中で、なぜ、現行法の改正などで対応するのではなく、新たな法律を作る必要があるのでしょうか。
79
宮下一郎(自民)
繰り返しになりますけれども、これは、国の形を改革することによって二つの目的を同時に達成しようということであります。
まず、平時から人口や国家社会機能のバックアップ体制を整備しておくということで、首都直下地震、富士山噴火といった東京圏における大規模災害の発生時の被害を低減させるということ、また、首都中枢機能の代替と多極分散型経済圏の形成の中核という機能を担う副首都を設けることで、人口や経済に関する機能が特定の地域に過度に集中することなく国土全体にわたり適正に配置され、各圏域が有機的に連携しつつ特性を生かして発展していく国土の形成につながるとともに、また、…
この発言のページ
80谷谷浩一郎(参政)
宮下先生、開口一番に国の形を変える大きな改革であるとおっしゃったんですが、非常に、私も本当に、この話が出てきて、時間のない中で、この短い審議時間というのはなかなか大変なことでありまして、私は大阪出身でありますから、もしかしたらその大阪が変わるかもしれないとかいうことで、非常にどきどきしているわけでありまして、もっとやはり審議の時間をいただきたい。ほかの委員の先生、おっしゃっていますけれども、それはもう間違いなく、そういった時間が欲しいということはみんな思っていることだと思います。
こういった二つのことを一体化すると、災害に強い地域よりも、既に人口や経済…
この発言のページ
81
岩谷良平(維新)
この副首都法の目的は、首都東京に直下型地震とか、あるいは富士山の噴火があった場合に、そのとき首都中枢機能が麻痺してしまう、それはまさに国家社会機能が麻痺してしまう、それを避けるために、あらかじめ、バックアップ拠点として、首都圏との同時被災の可能性が低いことを要件として副首都を定めるということにしております。
その上で、副首都には、一定期間、経済も含めた首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能と、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を担うことが求められていることを踏まえまして、人口及び経済が一定程度集積している道府県を指定することが適当だと考えていま…
この発言のページ
- （上の発言）
82谷谷浩一郎(参政)
御答弁ありがとうございます。
同時被災のリスクに備えてということ、もちろんそのことは認識しておりますが、それ以外に、例えば、私は大阪出身でございますので、御存じのとおりではありますけれども、やはり、大阪は昔はほとんど海でありまして、特定の地域、地盤の固い真ん中の辺り、上町台地とかあの辺のところぐらいで、あとは結構、それこそ大阪の梅田は埋立地であるとか、有名な話でありますけれども、非常に地盤は脆弱であるかなというふうに思うんです。
そういったところに国費を投入して整備をするということは、更にお金がかかってしまうと思うわけです。そういった費用を縮減するためにと何度もおっしゃっていましたが、そういった大都市にするということでありますが、それは私はちょっと矛盾するのではないかということで、そもそもやはり地盤が強固であるところ、そういったところをしっかりと探していくべきなんだ、そういうふうに思います。
次に、本法案を新たに制定する必要性について伺います。
我が国には、既に災害対策基本法、首都直下地震対策特別措置法、国土強靱化基本法など、大規模災害や首都圏の被災に備えて、国家機能の継続に関係する法制度があります。本法案自体も、国土強靱化基本計画など国の他の計画について本法案に基づく基本方針を基本とする旨を規定しており、既存制度との関係が非常に密接です。
また、財政支援、税制優遇や規制緩和についても、多くの政令指定都市の区域指定がされている国家戦略特区がございます。例えば、大阪府及び大阪市はスーパーシティ型国家戦略特区に指定され、福岡市・北九州市、新潟市、仙台市なども国家戦略特区の指定区域にあり、各種規制改革メニューに応じた規制緩和が可能です。
そこで、伺います。
危機管理と経済成長といういずれの目的においても制度趣旨が重なる法律がある中で、なぜ、現行法の改正などで対応するのではなく、新たな法律を作る必要があるのでしょうか。
83高高見亮(維新)
お答えいたします。
現行法で対応すべきじゃないのかみたいなお話かと思いますが、この副首都法におきまして想定している首都直下型地震であったりとか富士山の噴火であったりとか、例えば、首都直下地震対策特別措置法におきましては、首都直下地震により行政中枢機能の維持が困難となった場合における一時的な代替について政府業務継続計画に定めるよう規定されているものの、現行計画では、東京圏内での一時的なバックアップが具現化される、あくまで東京圏内での一時的なバックアップというところにとどまっているところと承知しております。
そのほかの災害関連法におきましても、東京圏外に…
この発言のページ
84谷谷浩一郎(参政)
御答弁ありがとうございます。
本法案は、基本理念や基本方針を定めて推進本部を設置するようなアンブレラ法、枠組み法としての性格が強いものだ、そう認識をいたしました。だからこそ、既存の国土強靱化、防災、地方創生、国家戦略特区などの制度との役割分担を明確にしなければ、組織と計画だけが増えて施策が重複するおそれがあるということを申し述べます。今国会で早急に成立させたいという思いがあられるかとは思うんですが、やはり、もっと議論の上、丁寧に制度設計する必要があると考えております。
次に、費用についてお伺いいたします。
先ほど他の委員からも質問があったので、少し…
この発言のページ
85高高見亮(維新)
お答えいたします。
おっしゃったように、国家社会機能の中で司法というのも入っておりまして、最高裁判所のバックアップ、これに関しても、この法律では当然想定の圏内にあるところでございます。
ただ、繰り返しになってしまいますが、大阪にそれを整備するのかどうかも分かりませんし、実際、やはり基本方針が定まらないとなかなか難しいところはあろうかと。
というのも、国家社会機能、これを副首都、そして首都代替地域、いろいろな中でどう全体をカバーしていくのか、そういった議論がありまして、初めて、どこにどれを配置して、それによって当然土地の値段とかもいろいろ変わってきま…
この発言のページ