松本尚 (自由民主党)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)

2026年5月21日・第221回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 33 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 200 発言)

統計作成等の特例につきましては、大量の個人情報を個人に関する情報に当たらない状態にまで加工するということが求められています。

ですから、今委員の方からお話がありました仮名加工情報とか匿名加工情報というのは、基本的には個々人の区分を残した情報でございますから、そういう情報で使うということは認められていませんので、これについてはそこでしっかりと線が引かれるかなと。ゆえに、本特例に基づいて作成されるAIのモデルにつきましては、再識別や漏えいのリスクというのは極めて低いものというふうに認識をしております。

また、個人の権利利益を害するおそれが少ないものであることがこの特例が適用される要件になっておりますから、本特例を活用してAIを活用する事業者に対しては、個人情報等が復元されることを防止するために必要かつ適切な措置を求めていくということになっています。

それから、委員が今御指摘のありましたPETsの利用については、PETsについては、私も、その具体的な、テクニカルなところは、詳細は分からないというか、よく分かっていないんですけれども、いろいろと情報を集めますと、我が国はPETsの技術においては他国を凌駕するぐらいのレベルを持っているということでございますから、今後、個情委においても、この技術の有効性、あるいはどうやって導入すればいいかというようなことを調査等を行って、PETsの実態、ニーズ把握に努めながら、事業者にその導入を促す方策というものをこれから検討していきたいと思っております。

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