2026年5月21日・第221回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 30 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 200 発言）
取り扱う事業者の観点ということも非常に重要であると思います。
この要配慮個人情報を取り扱う事業者について、今大臣から御答弁がありましたけれども、そうしたいわゆる安全管理、こうした義務をしっかりとやれる、できるのか、その事業者自体が信頼できる事業者なのかということを担保していただきたいと思います。公表事項などのルールや秘匿処理などの能力が果たしてあるのか、また、提供する側もこの確認の責任を負うなど安全性を担保する仕組みづくりが必要であるというふうに思います。
そこで、要配慮個人情報を扱う事業者に対する認定制度とか第三者のチェックなど、安全管理の強化が必要であると考えますけれども、大臣の見解を伺います。
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丹羽秀樹(自民)
次に、犬飼明佳君。
中道改革連合の犬飼明佳でございます。よろしくお願いをいたします。 まず、統計作成等の特例における要配慮個人情報についてお伺いをいたします。 今回の改正では、統計作成やＡＩ開発等を目的とする場合、一定条件の下で、本人同意なしに個人情報を取得、利用できる特例が設けられております。 ＡＩ開発競争が激化する中、データの利活用を進め、我が国の競争力につなげていくということの重要性は私も理解をしている一人でございます。 しかし、その一方で、五月十二日の委員会での我が党の長妻議員の質問や先般の参考人質疑の中においては、公開されていない病歴情報などの要配慮個人情…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
仮名化についてのお話ですけれども、ＡＩの開発等においては、大量の文書を学習する場合など、個人情報が氏名や住所等の項目ごとに整理されていない、いわゆる構造化されていないデータというのもかなりあるわけでございます。 それから、そもそも、提供先が行おうとするＡＩ開発の関係で、そういった情報が必要かどうかということを提供元が判断するということは困難な場合も想定されるということで、今回は事前に仮名化するとか削除することを要件とはしていないんですが、そもそも、ＡＩ開発の目的でこういったことを取り扱う必要があるというのを要件として、まず、リスク等が極めて高いデータを…
取り扱う事業者の観点ということも非常に重要であると思います。
この要配慮個人情報を取り扱う事業者について、今大臣から御答弁がありましたけれども、そうしたいわゆる安全管理、こうした義務をしっかりとやれる、できるのか、その事業者自体が信頼できる事業者なのかということを担保していただきたいと思います。公表事項などのルールや秘匿処理などの能力が果たしてあるのか、また、提供する側もこの確認の責任を負うなど安全性を担保する仕組みづくりが必要であるというふうに思います。
そこで、要配慮個人情報を扱う事業者に対する認定制度とか第三者のチェックなど、安全管理の強化が必要であると考えますけれども、大臣の見解を伺います。
31松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
ありがとうございます。 怪しいデータの取扱業者を事前に審査、認定する制度というのは今回設けておりませんが、デジタル行政推進法においては、どういうものを認定するかという制度はこれは今回つくりますから、そういったものを利用しつつ、おかしなデータの利用をする業者というのを極力排斥する、排除するということは可能だろうと思っています。 それから、本特例においては、安全管理のための必要かつ適切な措置を講じることも求められ、また、目的外使用の利用が禁止され、違反すれば課徴金の対象になるというようなことを踏まえれば、個人との対応関係が排斥された統計情報の作成のみに利…
先般の参考人質疑の中でも、やはり分野によって保護と利活用のバランスが変わるというお話もありました。したがいまして、医療分野については、やはり保護という観点を、特段に対応が必要である分野になると思いますので、そうしたこともしっかりと対応していただきたいと思います。 次に、ＡＩ学習に伴う再識別リスクについて伺います。 生成ＡＩの急速な普及に伴い、学習データに含まれていた個人情報や機密情報がＡＩの出力を通じて漏えいするリスクが国際的にも問題視をされております。海外では、対話型ＡＩが学習データの中の氏名、住所、電話番号等を出力した事例や、企業内部情報が生成Ａ…
33松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
統計作成等の特例につきましては、大量の個人情報を個人に関する情報に当たらない状態にまで加工するということが求められています。 ですから、今委員の方からお話がありました仮名加工情報とか匿名加工情報というのは、基本的には個々人の区分を残した情報でございますから、そういう情報で使うということは認められていませんので、これについてはそこでしっかりと線が引かれるかなと。ゆえに、本特例に基づいて作成されるＡＩのモデルにつきましては、再識別や漏えいのリスクというのは極めて低いものというふうに認識をしております。 また、個人の権利利益を害するおそれが少ないものである…