武藤かず子 (チームみらい)

2026年5月14日・第221回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 97 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 107 発言)

ありがとうございます。

次に、森参考人にお伺いをいたします。今回の改正で導入される課徴金制度についてでございます。

EU、GDPRでは全世界売上高の最大四%、米国カリフォルニア州、CCPAでは違反一件当たり最大七百五十ドルの消費者への損害賠償が認められております。

日本の今回の課徴金制度、利益剥奪型、また千人を超える大規模な事案が対象であるなど、これらが今回の制度の中身となっておりますけれども、諸外国と比較をして、どのように評価されておられますでしょうか。また、抑制力として実効的に機能させるために最低限必要な要件は何か、御見解をお聞かせください。

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