蓮井智哉デジタル庁統括官

2026年5月12日・第221回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 109 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 148 発言)

お答え申し上げます。

御指摘のとおり、企業間のデータの共有や連携の推進に当たりましては、安心や信頼の確保は大変重要だと認識してございます。

昨年六月に、企業間データ連携の環境整備やユースケースの創出に向けまして、経団連や関係省庁等と共同で設立をしましたデジタルエコシステム官民協議会というのがございまして、これにおきましてもデータ連携における信頼性の確保に関する検討を行ってございます。

具体的には、企業間の契約の前提として、当該企業の真正性を確認する認証基盤であるGビズIDですとか、取り扱うデータの発行元やそのデータの非改ざん性を証明するeシールなど、データ連携における信頼性の確保に活用し得る仕組みやツールを、企業が必要に応じて個別ユースケースに活用できるように、体系的な整理を進めているところでございます。

加えまして、デジタル庁では、安心、安全なデータ連携の前提として必要な、企業におけるデータガバナンスの取組を促進するためのガイドラインの作成ですとか、ほかの組織とのデータの共有、連携から生じ得る法益侵害リスクに対処するためのデータセキュリティーについての基本的な考え方の取りまとめなども行っております。

こうした検討や取組の内容を広く企業などに周知するとともに、本法案に基づく指針や認定要件の検討などにおきましてもこれらの内容も参考としていただくなど、デジタル行財政改革会議事務局などともよく連携しながら、企業間のデータ共有、連携における安心や信頼の確保を図ってまいりたいと考えております。

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