2026年5月8日・第221回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 81 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 136 発言）
委員御指摘のとおり、子供を取り巻く性に関する問題に対応するため、親世代も含めまして、性や健康に関する正しい知識を普及することは大変重要であるというふうに考えております。
プレコンセプションケア推進五か年計画では、相談者が若い世代である場合、その親も重要な役割を果たしている場合もあることから、親自身の理解促進や悩みの解消につなげるため、親世代にも性や健康、妊娠に関する知識や相談窓口について、周知や広報啓発を行うこととされております。
そのため、こども家庭庁では、親世代も対象に含めまして、先ほどお答えしましたウェブサイト等を通じた分かりやすい情報発信や相談窓口の整備や周知などを進めているところであります。
引き続き、性や健康に関する正しい知識や相談窓口の普及や広報啓発を進めてまいりたいと考えております。
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西岡義高(国民)
御答弁ありがとうございます。 引き続き、子供たちにとって必要な情報は何なのか、その観点を忘れずに、しっかりと前に進めていただきたいと思います。 以前、子供に対する暴力担当国連事務総長特別代表のナジャット・マーラ・ムジート氏から意見を伺う機会がございました。そのときには、インターネットを通じて有害でハードなポルノに簡単にアクセスできてしまう、そのようなものを見ることで、より暴力的な感覚にもなるという御指摘がございました。だからこそ、年齢に応じた適切な性教育の必要性をおっしゃっておられました。そして、そのような状況の中で子供たちが信じられる情報が欲しいと…
79黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
先ほど申し上げましたとおり、学校における性教育については文部科学省の所管でありまして、御指摘の学習指導要領の内容等については、こども家庭庁からお答えすることは差し控えたいと考えております。 ですが、先ほどお答えしましたとおり、こども家庭庁では、プレコンセプションケア推進五か年計画に基づきまして、文部科学省とも連携しながら、プレコンセプションケアの取組を推進しております。 具体的には、本年三月に文部科学省と連名で事務連絡を発出しまして、各自治体において、教育委員会と母子保健部局が連携しまして、子供の性と健康に関する普及啓発、相談支援の取組として、医師や…
80西岡義高(国民)
所管外ということなので、その部分はあえて突っ込みませんけれども、引き続き、本当に子供にとって何が必要なのか、この目線だけは忘れないでいただきたいということですね。 学校教育は所管外ということなので、家庭における性教育についてちょっと伺ってまいりたいと思います。 家庭で性教育、これを行うためには、保護者が正しい性の知識を持つことや、いつでも子供が性に関する相談をできるような、そのような関係を築いていく必要があります。 子供の性被害の加害者、約七五％が顔見知りなんですね。顔見知りの中には、当然、学校の先生、塾の先生、信頼できる大人、さらには親兄弟を含む…
81黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
委員御指摘のとおり、子供を取り巻く性に関する問題に対応するため、親世代も含めまして、性や健康に関する正しい知識を普及することは大変重要であるというふうに考えております。
プレコンセプションケア推進五か年計画では、相談者が若い世代である場合、その親も重要な役割を果たしている場合もあることから、親自身の理解促進や悩みの解消につなげるため、親世代にも性や健康、妊娠に関する知識や相談窓口について、周知や広報啓発を行うこととされております。
そのため、こども家庭庁では、親世代も対象に含めまして、先ほどお答えしましたウェブサイト等を通じた分かりやすい情報発信や相談窓口の整備や周知などを進めているところであります。
引き続き、性や健康に関する正しい知識や相談窓口の普及や広報啓発を進めてまいりたいと考えております。
82西岡義高(国民)
御答弁ありがとうございます。
しっかりと全ての保護者に届くような情報発信をお願いしたいと思います。
以上、質問を終わります。ありがとうございました。
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丹羽秀樹(自民)
次に、日野紗里亜君。
国民民主党の日野紗里亜です。 質疑の機会を本日もいただきまして、ありがとうございます。早速質疑に入ります。 まずは、母子健康手帳の活用についてお伺いさせていただきたいと思います。 現在、電子版母子健康手帳のガイドライン作成に向けた検討が進められていることは承知しております。今後、デジタル化によって、画像を活用した情報提供が可能となり、保護者への周知や気づきの支援がより充実していくことも期待されます。一方で、電子版の普及や全国的な実装には一定の時間を要すると考えられますし、今後も紙の母子手帳は引き続き多くの自治体で使用されていくものと認識しております…