次に、日野紗里亜君。
丹羽秀樹 (自由民主党)
2026年5月8日・第221回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 83 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 136 発言）
前後のやりとり
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西岡義高(国民)所管外ということなので、その部分はあえて突っ込みませんけれども、引き続き、本当に子供にとって何が必要なのか、この目線だけは忘れないでいただきたいということですね。 学校教育は所管外ということなので、家庭における性教育についてちょっと伺ってまいりたいと思います。 家庭で性教育、これを行うためには、保護者が正しい性の知識を持つことや、いつでも子供が性に関する相談をできるような、そのような関係を築いていく必要があります。 子供の性被害の加害者、約七五％が顔見知りなんですね。顔見知りの中には、当然、学校の先生、塾の先生、信頼できる大人、さらには親兄弟を含む…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）委員御指摘のとおり、子供を取り巻く性に関する問題に対応するため、親世代も含めまして、性や健康に関する正しい知識を普及することは大変重要であるというふうに考えております。 プレコンセプションケア推進五か年計画では、相談者が若い世代である場合、その親も重要な役割を果たしている場合もあることから、親自身の理解促進や悩みの解消につなげるため、親世代にも性や健康、妊娠に関する知識や相談窓口について、周知や広報啓発を行うこととされております。 そのため、こども家庭庁では、親世代も対象に含めまして、先ほどお答えしましたウェブサイト等を通じた分かりやすい情報発信や相…
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西岡義高(国民)御答弁ありがとうございます。
しっかりと全ての保護者に届くような情報発信をお願いしたいと思います。
以上、質問を終わります。ありがとうございました。
- （上の発言）
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丹羽秀樹(自民)次に、日野紗里亜君。
国民民主党の日野紗里亜です。 質疑の機会を本日もいただきまして、ありがとうございます。早速質疑に入ります。 まずは、母子健康手帳の活用についてお伺いさせていただきたいと思います。 現在、電子版母子健康手帳のガイドライン作成に向けた検討が進められていることは承知しております。今後、デジタル化によって、画像を活用した情報提供が可能となり、保護者への周知や気づきの支援がより充実していくことも期待されます。一方で、電子版の普及や全国的な実装には一定の時間を要すると考えられますし、今後も紙の母子手帳は引き続き多くの自治体で使用されていくものと認識しております…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）御指摘の便色カードについては、胆道閉鎖症等の生後一か月前後の便色の異常を呈する患者を早期発見、早期治療することにより予後が改善すること、また、早期発見のためには保護者が便色を参照できるものを日頃から所持することが有効であることから、内閣府令においてカラーも含めて必須のものと定めております。 この便色カード、非常に便利であるというふうに思っております。便が出て、すぐぱっと、さっと見るということで、役立っていると思いますが、御指摘の川崎病や網膜細胞腫においては舌又は目を見るということでございまして、これについては、ある程度、便のようにすぐ流しちゃったりすぐ…
御答弁ありがとうございました。続きの質疑に入らせていただきます。 多胎出産における産前産後休業の在り方についてお伺いさせていただきます。 済みません。時間の都合上、制度の趣旨につきましては省略させていただきまして、本題に入ります。 現行制度では、産前休業は、単胎妊娠の場合は六週間、双子や三つ子など多胎妊娠の場合は十四週間とされている一方で、産後休業は単胎、多胎共に一律八週間とされています。多胎妊娠、出産は、早産や低出生体重児の割合が高く、妊娠高血圧症候群などの合併症のリスクも高いほか、帝王切開となる割合も高いことが指摘されておりますが、それだけでは…