お答え申し上げます。
活用状況調査について御質問を頂戴いたしました。
令和六年度の活用状況調査の結果によれば、市区町村を対象に調査した五項目がございます。その五項目について、制度改正についての認知度を聞いてございます。そのうち、九割以上の認知度がございましたものが三項目、八割以上のものが一項目、七割以上のものが一項目となってございます。
また、これは市区町村でございますので、この内訳を詳しく見てみますと、小規模な団体である町村における認知度は七割から八割となってございまして、市区の九割程度に比べて低い傾向にあると認識してございます。
町村など小規模な団体が制度改正の効果を認識して制度を実際に活用することは、提案募集方式による地方分権改革の成果を住民に確実に還元する上で重要な課題であると認識してございます。
このため、関係省庁や地方三団体等とも連携しつつ、内閣府におきましては、引き続き、自治体が行う研修を積極的に支援しますことや、事例集や動画の作成など多様な情報の提供、また地方分権改革に関するシンポジウムの開催など、これまで以上に制度改正の内容やその活用方法を周知するための取組を展開してまいります。
76原原山大亮(維新)
そもそも、地域から上がってきた声を拾い上げていただいて政策に反映させていただいているので、追加していただくことに何ら異論はないんです。
何が言いたいかといいますと、それだけではなかなか現状の課題というのは解決していかないのではないかなと僕は実は思っています。空き家対策一つにしても、要は、都市部の方で空き家が出てそれを利活用していくということに対してはある程度需要があると思うので、民間業者さんが空き家に対して普通に、不動産さん屋さんも含めて、手だてしていかはると思うんです。
要は、そういう山間部も含めて、人口減少が著しい地域において空き家をどうしていく…
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77
丹羽秀樹(自民)
次に、西岡義高君。
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西岡義高(国民)
国民民主党の西岡義高です。
本日もよろしくお願いいたします。
議題となりました、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案について、順次質問してまいります。
今回は第十六次の一括法案の提出ということで、これまでも様々な提案を受けた形で改革がされてきたことと思います。改善の方向に向けて様々制度を変えてきているということだと思いますけれども、せっかくつくった制度も、改善した制度も、広く周知されて活用されてこそ意味があるものであると思います。
令和六年度に実施されました地方分権改革・提案募集方式により実現され…
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- （上の発言）
79稲稲原浩内閣府地方分権改革推進室長
お答え申し上げます。
活用状況調査について御質問を頂戴いたしました。
令和六年度の活用状況調査の結果によれば、市区町村を対象に調査した五項目がございます。その五項目について、制度改正についての認知度を聞いてございます。そのうち、九割以上の認知度がございましたものが三項目、八割以上のものが一項目、七割以上のものが一項目となってございます。
また、これは市区町村でございますので、この内訳を詳しく見てみますと、小規模な団体である町村における認知度は七割から八割となってございまして、市区の九割程度に比べて低い傾向にあると認識してございます。
町村など小規模な団体が制度改正の効果を認識して制度を実際に活用することは、提案募集方式による地方分権改革の成果を住民に確実に還元する上で重要な課題であると認識してございます。
このため、関係省庁や地方三団体等とも連携しつつ、内閣府におきましては、引き続き、自治体が行う研修を積極的に支援しますことや、事例集や動画の作成など多様な情報の提供、また地方分権改革に関するシンポジウムの開催など、これまで以上に制度改正の内容やその活用方法を周知するための取組を展開してまいります。
80西岡義高(国民)
御答弁ありがとうございます。引き続き、しっかりと、改正した制度の恩恵が行き渡るように周知徹底をお願いを申し上げます。
今日は高橋副大臣に来ていただいておりますので、ちょっと順番を変えまして、通告の四番目の質問、こちらを先にさせていただければと思います。
今回の改正では、社会情勢を踏まえた事務の簡素化、効率化等といたしまして、幾つかの施策が盛り込まれている状況かと思います。その背景には、人口減少社会の到来を見据えて、持続可能な地域社会の形成、また地方公共団体の行政サービスの持続可能性の確保、これが急務となっている現状がございます。深刻化する人材不足に対…
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高橋克法(自民)総務副大臣
西岡委員からこの特別市についての質問は二回目だと思います。前回よりも今回の方がより一歩踏み込んだ質問だと受け止めておりますが、いわゆる特別市につきましては、本年一月に発足いたしました、委員も御指摘のとおり、第三十四次地方制度調査会で議論をされております。今月、自治体からのヒアリングが行われました。
ヒアリングにおきましては、指定都市である神戸市からは、特別市が制度化された場合に、特別市が周辺の市町村を水平連携により支援するといった提言、さらには、都道府県が特別市以外の市町村への補完にリソースを集中できるといった御指摘がありました。
一方で、都道府県、…
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82西岡義高(国民)
ありがとうございます。
積極的な議論がなされているということ、力強い御答弁ありがとうございます。この特別市、自治体の選択肢を増やすものでもありますので、是非、引き続きの御議論をお願いしたいと思います。
高橋副大臣、ここまでで大丈夫です。もしあれでしたら、退席いただいても大丈夫です。
黄川田大臣、僕の答弁要求はないので、もしこの時間、おトイレとか行かれるようであれば、使っていただいて大丈夫です。
では、次、ここからは細かい点の確認等を進めてまいります。通告順に従って質問してまいります。
都道府県等による戸籍電子証明書等のオンラインでの公用請求を可…
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