そもそも、地域から上がってきた声を拾い上げていただいて政策に反映させていただいているので、追加していただくことに何ら異論はないんです。
何が言いたいかといいますと、それだけではなかなか現状の課題というのは解決していかないのではないかなと僕は実は思っています。空き家対策一つにしても、要は、都市部の方で空き家が出てそれを利活用していくということに対してはある程度需要があると思うので、民間業者さんが空き家に対して普通に、不動産さん屋さんも含めて、手だてしていかはると思うんです。
要は、そういう山間部も含めて、人口減少が著しい地域において空き家をどうしていくかというところも重要な観点だと僕は思っているんです。それを民間のニーズに合わせて利活用していくことも一つなんですけれども、もう一つは、山間部の土地を引っ張って都市部に持っていけたらいいですけれども、そんなことはできない中で、要は、防犯対策でありますとか、いわゆる災害が起こったときに空き家が潰れて産業廃棄物が放置された状況になるであるとか、要は、人がどんどんどんどん減少していく中で、空き家だけが残っていってしまうというような現状を具体的に政府としての問題として捉えていただきたいというお願いを含んでいます。
それもそうですし、そもそも空き家対策という捉え方をそれぞれにしていただく中で、御答弁いただかなくて結構なんですけれども、固定資産税の関係も必ずあると思っています。要は、建物と土地がセットになっていることによって固定資産税の算定が変わってくるというところにもそもそも原因があるんじゃないかなと僕は思っていますので、そういう部分に関しても是非また研究していただいて、積極的に空き家対策が進んでいくことを期待申し上げまして、空き家対策問題は特に地方においては大きな課題ですが、適切に処方されれば活性化の薬にもなると思います。
商工会議所、不動産業界、自治体が三方よしの形で連携できるよう、実務的な指針の早期策定と強力な支援を強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
73豊豊嶋太朗国土交通省大臣官房審議官
空家等管理活用支援法人は、市区町村が取り組む空き家対策を支援する役割を担うものであります。委員御指摘のとおり、一般の事業者との利益相反を防止し、公益性を担保することは極めて重要であると考えております。
支援法人の指定を行う基準につきましては、各市区町村において独自に定めるものでありますが、国土交通省におきましては、市区町村向けのガイドラインなどを発出いたしまして、支援法人の指定までの手続ですとか申請に対する審査において留意すべき点を周知しているところです。
具体的には、支援法人を指定する際の審査基準の例として、市区町村の空き家対策を支援するという支援…
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74原原山大亮(維新)
時間の都合があるので一つ飛ばします。
商工会議所と商工会は似て非なる組織だと思っています。私の選挙区である奈良三区は二十二市町村あり、商工会議所を有するのは僅か二市でございます。残りの二十市町村は、商工会です。その商工会においても、過疎地では、職員数も少ない中で、今でも会員の経営相談、記帳指導で手いっぱいの状態でございます。
今回、対象に加えたという事実だけで終わってしまえば、都市部の商工会議所だけが動いて、過疎地の商工会は指定を受けられないという結果にもなりかねません。最も空き家対策問題が深刻な地域が最も取り残されるという皮肉な結果にならないかと危…
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75豊豊嶋太朗国土交通省大臣官房審議官
委員御指摘のとおり、地域ごとに空き家の数ですとか分布、住宅の需給状況等は様々でございます。各市区町村において、地域の実情に応じた空き家対策を実施していくことが重要であると考えております。
例えば都市部におきましては、空き家が放置されることにより、特に住宅が密集している場合は周辺の生活環境に悪影響を及ぼすことが懸念されます。一方で、空き家を適切に活用することで、住宅の需要の高い特に都市部の地域におきまして、需要に応じた住宅供給を図る、こういったことが期待されます。
一方、農村部におきましては、人口減少に伴う空き家の増加が地域の活力の低下につながることが…
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- （上の発言）
76原原山大亮(維新)
そもそも、地域から上がってきた声を拾い上げていただいて政策に反映させていただいているので、追加していただくことに何ら異論はないんです。
何が言いたいかといいますと、それだけではなかなか現状の課題というのは解決していかないのではないかなと僕は実は思っています。空き家対策一つにしても、要は、都市部の方で空き家が出てそれを利活用していくということに対してはある程度需要があると思うので、民間業者さんが空き家に対して普通に、不動産さん屋さんも含めて、手だてしていかはると思うんです。
要は、そういう山間部も含めて、人口減少が著しい地域において空き家をどうしていくかというところも重要な観点だと僕は思っているんです。それを民間のニーズに合わせて利活用していくことも一つなんですけれども、もう一つは、山間部の土地を引っ張って都市部に持っていけたらいいですけれども、そんなことはできない中で、要は、防犯対策でありますとか、いわゆる災害が起こったときに空き家が潰れて産業廃棄物が放置された状況になるであるとか、要は、人がどんどんどんどん減少していく中で、空き家だけが残っていってしまうというような現状を具体的に政府としての問題として捉えていただきたいというお願いを含んでいます。
それもそうですし、そもそも空き家対策という捉え方をそれぞれにしていただく中で、御答弁いただかなくて結構なんですけれども、固定資産税の関係も必ずあると思っています。要は、建物と土地がセットになっていることによって固定資産税の算定が変わってくるというところにもそもそも原因があるんじゃないかなと僕は思っていますので、そういう部分に関しても是非また研究していただいて、積極的に空き家対策が進んでいくことを期待申し上げまして、空き家対策問題は特に地方においては大きな課題ですが、適切に処方されれば活性化の薬にもなると思います。
商工会議所、不動産業界、自治体が三方よしの形で連携できるよう、実務的な指針の早期策定と強力な支援を強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
77
丹羽秀樹(自民)
次に、西岡義高君。
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78
西岡義高(国民)
国民民主党の西岡義高です。
本日もよろしくお願いいたします。
議題となりました、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案について、順次質問してまいります。
今回は第十六次の一括法案の提出ということで、これまでも様々な提案を受けた形で改革がされてきたことと思います。改善の方向に向けて様々制度を変えてきているということだと思いますけれども、せっかくつくった制度も、改善した制度も、広く周知されて活用されてこそ意味があるものであると思います。
令和六年度に実施されました地方分権改革・提案募集方式により実現され…
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79稲稲原浩内閣府地方分権改革推進室長
お答え申し上げます。
活用状況調査について御質問を頂戴いたしました。
令和六年度の活用状況調査の結果によれば、市区町村を対象に調査した五項目がございます。その五項目について、制度改正についての認知度を聞いてございます。そのうち、九割以上の認知度がございましたものが三項目、八割以上のものが一項目、七割以上のものが一項目となってございます。
また、これは市区町村でございますので、この内訳を詳しく見てみますと、小規模な団体である町村における認知度は七割から八割となってございまして、市区の九割程度に比べて低い傾向にあると認識してございます。
町村など小規…
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