階猛 (中道改革連合)

2026年7月27日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 39 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 146 発言)

一九三・五%、少し違いますけれども大して変わらないです。それで、具体的にどの程度まで引き下げるかというお答えはありませんでした。

ただ、今回の成長戦略、三百七十兆円の官民投資が大成功して、GDPが仮に、骨太方針にも書いてあるとおり、二〇四〇年度に千百兆円になったとしましょう。でも、今回示されている政府の将来の予測によれば、千百兆円のときの債務残高は大体千九百兆円なんですよ。つまり、GDPも増えるけれども債務残高も増えるので、結局一七〇%ぐらいというのが政府の自ら出している予測です。これは、ドイツや英国の水準、あるいは、財政学者は九〇%ぐらいが理想だと言っていますけれども、かなり高い数字なんですね。

しかも、GDPの増加あるいは長期金利の上昇によってこの数値は変わってくるわけですけれども、いずれも政府はコントロールできません。すなわち、安定的な引下げというのは、あくまで希望的な観測にすぎないわけです。国債を買う内外の投資家の信頼を得られなければ、国債が暴落して長期金利が急上昇するリスクもあるわけです。現に、高市政権になって長期金利は急上昇して、一時は二・九%までなりました。

今回の予算における利払い額は十三兆円となっていますが、これは長期金利三%を前提としたものです。もし今後、長期金利が三%を大きく上回って推移した場合、利払い額は予算をオーバーして、補正予算が必要となります。こうしたリスクも考えた上で、政府がコントロールできない債務残高対GDP比という目標だけでなく、政府がコントロール可能なプライマリーバランスや財政収支も財政運営の目標とすべきと考えますが、いかがでしょうか。

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