その就労の意思ということでありますけれども、未来のことでありますから、それはなかなか、職業選択の自由とかいろいろなものもあって、現時点においては自己申告という形で確認をするという形を想定しております。
松本洋平 (自由民主党)文部科学大臣
2026年3月9日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 328 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 553 発言）
前後のやりとり
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吉川里奈(参政)ありがとうございます。
それでは最後に、高校無償化の対象について伺います。
今回の制度では、無償化の対象として、我が国へ定着することが見込まれない在留資格者は対象外にするとの説明がなされています。
そこで、まず確認いたします。
政府が言う我が国へ定着が見込まれない在留資格者とは、具体的にどの在留資格を想定しているのか、明確にお示しください。
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松本洋平(自民)文部科学大臣新たな高等学校等就学支援金制度におきましては、将来の我が国社会を支え得る者になり得ると考えられる者を支援の対象として考えており、日本国籍を有する者に加え、在留期間が無期限である特別永住者や永住者等の在留資格を有する者を対象とすることとしております。
加えて、家族滞在の在留資格を持つ者につきましては、小中学校を卒業した者であって、将来我が国で就労、定着する意思があると認められるなど一定の要件を満たすものは法律上の支援の対象とすることとしているところであります。
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吉川里奈(参政)ありがとうございます。
家族滞在の在留資格を持つ生徒のうち、将来日本で就労して定着する意思というのは、どのような基準で確認をするんでしょうか、教えてください。
- （上の発言）
328
松本洋平(自民)文部科学大臣その就労の意思ということでありますけれども、未来のことでありますから、それはなかなか、職業選択の自由とかいろいろなものもあって、現時点においては自己申告という形で確認をするという形を想定しております。
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吉川里奈(参政)自己申告というところで、非常に今曖昧な御回答となりましたが。 私たちとしては、今回、高市総理も、移民政策はゼロベースで見直すといったお話が総理になられる前にはあったかと思うんですけれども、前回の質問でもさせていただきましたが、特定二号の受入れに関しては上限がなしと。この特定二号は、家族帯同が可能というふうになっております。また、技人国のビザであったり、経営・管理ビザで入ってこられる方々の外国人の方にも、家族帯同というのが可能になってきます。でも、やはり、これから外国人労働者の方が増えていく中で、子供たちの数もどんどん増えていくのではないか、そういった懸…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣それは、様々感じ方はあるかと思いますけれども、先ほど来文科大臣が説明をしたとおり、しっかりと意思確認。これは自己申告ではあるけれども、やはり働いていただくこと、これを前提にしているわけでございます。そして、家族の帯同でございますけれども、これについても、かなり、要はハードルの高いものでございます。 とにかく、ちゃんと日本で税金を払い、また保険料を払っていただく、こういったことも含めて、日本人が不公平感を感じない、そういう外国人との共生の在り方をつくるために、初めて高市内閣で外国人政策の担当大臣を置き、そして、ちょうど解散の日でございましたけれども、基本…
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吉川里奈(参政)ありがとうございます。 やはり、多くの国民の皆様が、こういった在留資格の上限を持たないことによって、たくさんの外国人の方がどんどんどんどん増えていくのではないかという御懸念がございますので、しっかりと、これから先の日本の未来のための若者の育成にもっともっとしっかり予算をかけていただくことをお願いしたいというふうに思います。 我々参政党は、教育は単なるサービスではなく、国家の未来をつくる公共の基盤であるというふうに考えています。私たちは、教育の機会を広げることは重要である一方で、教育の質であったり、地域の公共性を守ること、そして国家人材の育成という観点…