2026年3月9日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 331 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 553 発言）
ありがとうございます。
やはり、多くの国民の皆様が、こういった在留資格の上限を持たないことによって、たくさんの外国人の方がどんどんどんどん増えていくのではないかという御懸念がございますので、しっかりと、これから先の日本の未来のための若者の育成にもっともっとしっかり予算をかけていただくことをお願いしたいというふうに思います。
我々参政党は、教育は単なるサービスではなく、国家の未来をつくる公共の基盤であるというふうに考えています。私たちは、教育の機会を広げることは重要である一方で、教育の質であったり、地域の公共性を守ること、そして国家人材の育成という観点から、同時にこれを守っていくということが必要であるかと考えております。
だからこそ、この高校無償化という制度の効果と課題について、高市総理はどのように検証し、これからの日本の公教育全体の質の向上をどのように図っていくお考えか、お聞かせください。
328
松本洋平(自民)文部科学大臣
その就労の意思ということでありますけれども、未来のことでありますから、それはなかなか、職業選択の自由とかいろいろなものもあって、現時点においては自己申告という形で確認をするという形を想定しております。
329吉川里奈(参政)
自己申告というところで、非常に今曖昧な御回答となりましたが。 私たちとしては、今回、高市総理も、移民政策はゼロベースで見直すといったお話が総理になられる前にはあったかと思うんですけれども、前回の質問でもさせていただきましたが、特定二号の受入れに関しては上限がなしと。この特定二号は、家族帯同が可能というふうになっております。また、技人国のビザであったり、経営・管理ビザで入ってこられる方々の外国人の方にも、家族帯同というのが可能になってきます。でも、やはり、これから外国人労働者の方が増えていく中で、子供たちの数もどんどん増えていくのではないか、そういった懸…
330
高市早苗(自民)内閣総理大臣
それは、様々感じ方はあるかと思いますけれども、先ほど来文科大臣が説明をしたとおり、しっかりと意思確認。これは自己申告ではあるけれども、やはり働いていただくこと、これを前提にしているわけでございます。そして、家族の帯同でございますけれども、これについても、かなり、要はハードルの高いものでございます。 とにかく、ちゃんと日本で税金を払い、また保険料を払っていただく、こういったことも含めて、日本人が不公平感を感じない、そういう外国人との共生の在り方をつくるために、初めて高市内閣で外国人政策の担当大臣を置き、そして、ちょうど解散の日でございましたけれども、基本…
331吉川里奈(参政)
ありがとうございます。
やはり、多くの国民の皆様が、こういった在留資格の上限を持たないことによって、たくさんの外国人の方がどんどんどんどん増えていくのではないかという御懸念がございますので、しっかりと、これから先の日本の未来のための若者の育成にもっともっとしっかり予算をかけていただくことをお願いしたいというふうに思います。
我々参政党は、教育は単なるサービスではなく、国家の未来をつくる公共の基盤であるというふうに考えています。私たちは、教育の機会を広げることは重要である一方で、教育の質であったり、地域の公共性を守ること、そして国家人材の育成という観点から、同時にこれを守っていくということが必要であるかと考えております。
だからこそ、この高校無償化という制度の効果と課題について、高市総理はどのように検証し、これからの日本の公教育全体の質の向上をどのように図っていくお考えか、お聞かせください。
332高市早苗(自民)内閣総理大臣
いわゆる高校無償化は、子供たちが自ら希望する高校を選択できるようにすることで、多様で質の高い教育を行うということを目指すものです。ですから、高校無償化と、高校教育の質の確保、向上、これは両輪で進めていくということは当然でございます。 先ほど来文部科学大臣から、グランドデザインも含めて詳しい説明がありましたので、そこは割愛いたしますが、高校教育が我が国の地域や産業の発展を支える人材育成といった役割を十分果たすことができるように取組を進めてまいります。 なお、高校無償化の実施による影響につきましては、これは検証を行いながら、必要な制度の見直しも行ってまい…
333吉川里奈(参政)
ありがとうございます。
しっかりと見直しも踏まえてやっていかないと、私としては、この公立高校、そして私立高校の無償化が、公立高校の民営化になっていくのではないのかなという懸念を感じています。
この辺り、総理、いかがでしょうか。
334松本洋平(自民)文部科学大臣
民営化の意図するところがちょっとよく私は分からないものですから、どういうふうにお答えをしていいのかというのはありますけれども、引き続き、国そして自治体が責任を持って子供たちに対して教育を提供をしていく、そうした責務を果たしてまいりたいと思います。