ありがとうございます。
それでは最後に、高校無償化の対象について伺います。
今回の制度では、無償化の対象として、我が国へ定着することが見込まれない在留資格者は対象外にするとの説明がなされています。
そこで、まず確認いたします。
政府が言う我が国へ定着が見込まれない在留資格者とは、具体的にどの在留資格を想定しているのか、明確にお示しください。
吉川里奈 (参政党)
2026年3月9日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 325 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 553 発言）
前後のやりとり
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松本洋平(自民)文部科学大臣一般論として申し上げますと、私立高校の授業料に対する支援を拡充し、私立高校への志願を希望する生徒が増加をした場合、公立高校への志願者数が減少する可能性があるなど、公立高校への一定の影響があるものと考えられます。実際、地方団体からは、今般の制度の見直しによりまして公立高校への影響が生じるのではないかという懸念が示されております。 公私立どちらにかかわらず、各高校において教育の特色化、魅力化に向けた環境整備を図ることが必要でありますが、公立高校は、多様な背景を有する生徒の様々な学習ニーズに応える役割も果たすとともに、地域が求める人材育成などの観点から高校教…
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吉川里奈(参政)大阪府教育施策の特徴としては、定員割れが続く高校に関しては、三年続くともう統廃合の対象、高校再編整備計画に基づいて統廃合が進行して、この二十年余りで公立高校はおよそ四十校廃校となって、現在、府立高校の全日制は百五十四校まで減少をしているという状況です。特に都市部では定員割れが相次いで、公立高校の再編、統廃合が進んでおります。 先ほども申しましたが、公立高校というのは制度上の制約も多く、そして、施設の整備や広報などの面で、資金力を持つ私立高校とは同じ条件で競争することは容易ではありません。教育の多様性というものは重要ですが、結果として公教育が弱体化するこ…
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松本洋平(自民)文部科学大臣大変重要な御指摘だと思います。 昨年、私、石川県の能登町に行ってまいりました。そこでは、先ほどちょっと御紹介をいたしましたけれども、公営塾というものをやっておりまして、いわゆる高校生の学習支援を、町がお金を出して、ある意味塾みたいなものをつくって放課後の学習支援等を行うという施設に行ってまいりました。 そこでお話をお聞きをしたのは、その取組によって、それまでは、能登町には残念ながら学習塾とかが人口が少なくてなかったものですから、大学受験を目指して、もう中学卒業段階から残念ながら能登町から出ていってしまう高校生が非常に多かったというお話がある中で、その…
- （上の発言）
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吉川里奈(参政)ありがとうございます。
それでは最後に、高校無償化の対象について伺います。
今回の制度では、無償化の対象として、我が国へ定着することが見込まれない在留資格者は対象外にするとの説明がなされています。
そこで、まず確認いたします。
政府が言う我が国へ定着が見込まれない在留資格者とは、具体的にどの在留資格を想定しているのか、明確にお示しください。
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松本洋平(自民)文部科学大臣新たな高等学校等就学支援金制度におきましては、将来の我が国社会を支え得る者になり得ると考えられる者を支援の対象として考えており、日本国籍を有する者に加え、在留期間が無期限である特別永住者や永住者等の在留資格を有する者を対象とすることとしております。
加えて、家族滞在の在留資格を持つ者につきましては、小中学校を卒業した者であって、将来我が国で就労、定着する意思があると認められるなど一定の要件を満たすものは法律上の支援の対象とすることとしているところであります。
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吉川里奈(参政)ありがとうございます。
家族滞在の在留資格を持つ生徒のうち、将来日本で就労して定着する意思というのは、どのような基準で確認をするんでしょうか、教えてください。
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松本洋平(自民)文部科学大臣その就労の意思ということでありますけれども、未来のことでありますから、それはなかなか、職業選択の自由とかいろいろなものもあって、現時点においては自己申告という形で確認をするという形を想定しております。