大阪府教育施策の特徴としては、定員割れが続く高校に関しては、三年続くともう統廃合の対象、高校再編整備計画に基づいて統廃合が進行して、この二十年余りで公立高校はおよそ四十校廃校となって、現在、府立高校の全日制は百五十四校まで減少をしているという状況です。特に都市部では定員割れが相次いで、公立高校の再編、統廃合が進んでおります。
先ほども申しましたが、公立高校というのは制度上の制約も多く、そして、施設の整備や広報などの面で、資金力を持つ私立高校とは同じ条件で競争することは容易ではありません。教育の多様性というものは重要ですが、結果として公教育が弱体化することになれば、本来の政策目的とは逆の結果になりかねないのではないでしょうか。
大学について考えますと、高校とは逆に、私立ではなく国公立の方が人気であるという側面があります。これは、もちろん学費のこともそうですが、国公立にしかない研究というものがあるからではないでしょうか。
だからこそ、公立高校を無償化して私立と安易に競争させるのではなく、しっかりと、もちろん予算をかけていることも重々承知しておりますが、特色のある高校づくり、これを私としては先に行っていただきたいというふうに思います。
先ほど大臣からも、都市部には都市部、地方には地方のそれぞれ抱える無償化に関しての問題点があるというふうなお話がありましたが、特に離島に関しては、そもそも島に高校が一つしかない。そういった状況がありますと、私立高校の無償化が進んで私立の学校に行きたいと志願する子供たちが増えてしまえば、もう高校の時点で島を出てしまって、島に戻る子供たちがいなくなる、つまりは若者の担い手を失ってしまう。これでは、国境離島を守る担い手というものが確保ができないのではないかというふうに感じます。
だからこそ、私は、それぞれの地方都市に、それぞれの地域の特色、あるいは文化であったり、一次産業、技術の習得といった、就職先も、しっかり出口となるような人材育成、そういったものを行うことであったり、高校卒業後の進路、これをセットにしていくことで。プラスアルファ、やはりお給料のことも考えなければなりません。やはり大卒だったら給料が高いということで大学に進学する若者たちがたくさん増えておりますから、そういった地域それぞれの高校を卒業して技術を習得した後にも、大学卒業と同じ程度のお給料が確保できるというような、これは国としてでしか後押しはできないと思うんですね。
なので、そういったところもしっかりと踏まえて、これでやはり若者の労働力確保をしていくということで、労働力不足の充足。今、ホワイトカラーに非常に多くの若者たちが進路として進みたいという思いがある一方で、ブルーカラーに進みたいという若者がどんどんどんどん減ってしまい、そこに外国人労働者の方をどんどんどんどん補充していこうというような国の政策も進んでおります。ですので、こういったところも踏まえて是非お考えいただきたいんですが、大臣、いかがでしょうか。
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松本洋平(自民)文部科学大臣
御指摘の御懸念があるからこそ、今回、グランドデザインというものを作らせていただいて、そして、今、各都道府県においてそれに基づいて基本計画を作っていただいております。
また、昨年の補正予算でお認めをいただいた三千億円の基金を使うことによって、施設や設備の整備でありますとか、また先導的な学びの在り方、こうした特色ある教育というものを進めていく、そうしたところに予算をつけさせていただいているところであります。
こうした取組というものを通じて、是非我が国における高校教育の質の向上そのものを図っていきたいと考えております。
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吉川里奈(参政)
しっかりと予算をかけて、公立高校の魅力を上げていっていただきたい。もちろん、予算をかけてくださっているということは重々承知しているんですけれども、やはり私としては、公立高校、無償化は今されていますが、私立の無償化ではなくて公立を魅力あるものにするものに更なる予算をかけていただきたいというふうに思います。
次に、定員割れに関しての懸念について御質問させていただきます。
高校無償化を先行して導入してきた大阪府では、公立高校の志願倍率の低下や定員割れが続き、統廃合も進んでいるという指摘がなされております。例えば、かつては地域を代表する進学校であった大阪府の…
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322松本洋平(自民)文部科学大臣
一般論として申し上げますと、私立高校の授業料に対する支援を拡充し、私立高校への志願を希望する生徒が増加をした場合、公立高校への志願者数が減少する可能性があるなど、公立高校への一定の影響があるものと考えられます。実際、地方団体からは、今般の制度の見直しによりまして公立高校への影響が生じるのではないかという懸念が示されております。
公私立どちらにかかわらず、各高校において教育の特色化、魅力化に向けた環境整備を図ることが必要でありますが、公立高校は、多様な背景を有する生徒の様々な学習ニーズに応える役割も果たすとともに、地域が求める人材育成などの観点から高校教…
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- （上の発言）
323吉川里奈(参政)
大阪府教育施策の特徴としては、定員割れが続く高校に関しては、三年続くともう統廃合の対象、高校再編整備計画に基づいて統廃合が進行して、この二十年余りで公立高校はおよそ四十校廃校となって、現在、府立高校の全日制は百五十四校まで減少をしているという状況です。特に都市部では定員割れが相次いで、公立高校の再編、統廃合が進んでおります。
先ほども申しましたが、公立高校というのは制度上の制約も多く、そして、施設の整備や広報などの面で、資金力を持つ私立高校とは同じ条件で競争することは容易ではありません。教育の多様性というものは重要ですが、結果として公教育が弱体化することになれば、本来の政策目的とは逆の結果になりかねないのではないでしょうか。
大学について考えますと、高校とは逆に、私立ではなく国公立の方が人気であるという側面があります。これは、もちろん学費のこともそうですが、国公立にしかない研究というものがあるからではないでしょうか。
だからこそ、公立高校を無償化して私立と安易に競争させるのではなく、しっかりと、もちろん予算をかけていることも重々承知しておりますが、特色のある高校づくり、これを私としては先に行っていただきたいというふうに思います。
先ほど大臣からも、都市部には都市部、地方には地方のそれぞれ抱える無償化に関しての問題点があるというふうなお話がありましたが、特に離島に関しては、そもそも島に高校が一つしかない。そういった状況がありますと、私立高校の無償化が進んで私立の学校に行きたいと志願する子供たちが増えてしまえば、もう高校の時点で島を出てしまって、島に戻る子供たちがいなくなる、つまりは若者の担い手を失ってしまう。これでは、国境離島を守る担い手というものが確保ができないのではないかというふうに感じます。
だからこそ、私は、それぞれの地方都市に、それぞれの地域の特色、あるいは文化であったり、一次産業、技術の習得といった、就職先も、しっかり出口となるような人材育成、そういったものを行うことであったり、高校卒業後の進路、これをセットにしていくことで。プラスアルファ、やはりお給料のことも考えなければなりません。やはり大卒だったら給料が高いということで大学に進学する若者たちがたくさん増えておりますから、そういった地域それぞれの高校を卒業して技術を習得した後にも、大学卒業と同じ程度のお給料が確保できるというような、これは国としてでしか後押しはできないと思うんですね。
なので、そういったところもしっかりと踏まえて、これでやはり若者の労働力確保をしていくということで、労働力不足の充足。今、ホワイトカラーに非常に多くの若者たちが進路として進みたいという思いがある一方で、ブルーカラーに進みたいという若者がどんどんどんどん減ってしまい、そこに外国人労働者の方をどんどんどんどん補充していこうというような国の政策も進んでおります。ですので、こういったところも踏まえて是非お考えいただきたいんですが、大臣、いかがでしょうか。
324松本洋平(自民)文部科学大臣
大変重要な御指摘だと思います。
昨年、私、石川県の能登町に行ってまいりました。そこでは、先ほどちょっと御紹介をいたしましたけれども、公営塾というものをやっておりまして、いわゆる高校生の学習支援を、町がお金を出して、ある意味塾みたいなものをつくって放課後の学習支援等を行うという施設に行ってまいりました。
そこでお話をお聞きをしたのは、その取組によって、それまでは、能登町には残念ながら学習塾とかが人口が少なくてなかったものですから、大学受験を目指して、もう中学卒業段階から残念ながら能登町から出ていってしまう高校生が非常に多かったというお話がある中で、その…
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325吉川里奈(参政)
ありがとうございます。
それでは最後に、高校無償化の対象について伺います。
今回の制度では、無償化の対象として、我が国へ定着することが見込まれない在留資格者は対象外にするとの説明がなされています。
そこで、まず確認いたします。
政府が言う我が国へ定着が見込まれない在留資格者とは、具体的にどの在留資格を想定しているのか、明確にお示しください。
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326松本洋平(自民)文部科学大臣
新たな高等学校等就学支援金制度におきましては、将来の我が国社会を支え得る者になり得ると考えられる者を支援の対象として考えており、日本国籍を有する者に加え、在留期間が無期限である特別永住者や永住者等の在留資格を有する者を対象とすることとしております。
加えて、家族滞在の在留資格を持つ者につきましては、小中学校を卒業した者であって、将来我が国で就労、定着する意思があると認められるなど一定の要件を満たすものは法律上の支援の対象とすることとしているところであります。
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