赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年3月9日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 33 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 553 発言)

まず、御紹介をしておくと、ベッセント財務長官が、この合意について言うと、日本の投資イニシアチブの提案が後のEUや韓国と米国が交渉する際のひな形になったということはオープンにおっしゃっています。ラトニック商務長官も、日本の提案、ゲームチェンジャーだということを言っていただいています。

その上で、ちょっと長官のお言葉を紹介をしておくと、彼は日米共にこれに関わった企業が絶対に損をしないようにしたいということを繰り返しおっしゃっているので、我々もその点は大変ありがたいことだと思い、信頼をして、本当にざっくばらんにかなりいろいろな細かいことも、JBIC、NEXIの職員も中に入れて、本当にプロの目でも見てもらって議論を深めているところであります。

その上で、第一陣プロジェクトについては、了解覚書に基づいて、日米両政府の協議委員会における協議を通じて、今まさに委員の御指摘があった収支相償、償還確実性、あるいは日本への裨益、メリットなどについて精査、確認し、適切なリスク管理を行っていくこととしています。

その上で、プロジェクトの実施合意後も、プロジェクトの円滑な実施のため、日米で連携し、着実にフォローアップするとともに、具体的な事業の運営を行う各社に対しては適切なインセンティブを付与することとしております。日米両政府と具体的な事業の運営を行う各社で共同して、プロジェクトの円滑な実施に努めてまいりたいというふうに考えております。

前後のやりとり

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