今おっしゃっていただきました潜在保育士の復職支援でしたりとか保育人材の確保というものは、これまでも取り組んできて今の有効求人倍率があるわけであります。令和八年度から始まる各法定化につきましても、その実効性がなかなか現場で担保できないということは、さきの委員会でも私も指摘をさせていただきました。
その上で、就労要件を問わない保育の必要な家庭があることは理解しております。私自身、上の子と三つ子と、四人の乳幼児を抱えてそれを育児した当事者であります。子育て支援団体の運営も通しまして、同じような多胎育児家庭でしたりとか、あとは障害児がいる家庭、多くの家庭に触れてきて、そういった制度があれば助かる家庭があることも十分理解をしています。しかし、現場にそぐわない、そういった制度がスタートされれば、それはひいては利用者のためにはなりません。
現場からは、こうした声が届いています。子供は簡単には慣れません。そもそも、月十時間の利用上限で週一回、一回二、三時間程度では、子供は終始泣いて、そして現場は疲弊するだけの利用時間となってしまいます。こんな状況の中で、幼稚園や民間保育園も手を挙げず、受皿が見つからない。とある自治体では、令和七年度から取り組んだ結果、利用はほぼゼロだったそうです。事業者も手を挙げず、利用者も見つからない。既に一時預かりが整っている地域では、なぜ別の制度を導入するのか、そんな必要があるのかという声も上がっております。
そして、何より深刻な、保育士の方々の生の声の一部をお伝えさせていただきたいと思います。
小さい頃からの夢で保育士になりました。夢をかなえたときは本当にうれしかったです。でも、今は日々をこなすことが精いっぱいです。現場は本気で壊れ始めています。会議で制度を決める前に、どうか現場を救ってください。子供が好きでこの仕事を選んだはずなのに、楽しいと思えなくなりました。負担が増えるばかりで、毎日辞めたいと思いながら働いています。
毎日十時間以上働いています。保育時間は事務作業ができないため、書類や行事準備は全て持ち帰りです。終わらない仕事は休日に出勤してこなすのが当たり前になっています。給与の問題もありますが、それ以上に、休みを取れないことがつらいです。感染症を子供からもらっても有休で処理されるのが現実です。支援しなくてはいけない子もここ数年でかなり増え、職員が一人休むだけで現場は回らなくなります。今いる子供たちだけでも手いっぱいなのに、制度が始まれば、集団生活に慣れない子供も入ってくる。現場はとても対応し切れません。
自分の子供の入園式や運動会にも行けません。休日出勤は当たり前、心も体も限界です。私たちの心と体は誰が守ってくれるのでしょうか。働いている園の子供との思い出はたくさんありますが、自分の子供との思い出はほとんどありません。疲れと焦りで家庭生活も壊れていきました。我が子が病気のときも一人で留守番させて仕事に行ったことがあります。泣きながら、ママ戻ってきてと言われました。我が子も見られないのに、なぜほかの子を見ているのだろうと何度も思いました。
そして、最後にこんな声もありました。こども誰でも通園制度が始まることで、私は離職を決意しました。
前回質疑の後に全国の方々から届いた現場の声でございます。五百件以上のメッセージをいただいたうちのごくごく一部でございます。こども誰でも通園制度に対する肯定的な意見、これは私のところには今のところ届いておりません。
この現場の声を聞いて、もう一度大臣にお伺いをさせていただきます。この四月から、四月は年度始まりで、通常利用されるお子さんも環境になじめず、一番保育現場に負荷がかかるこの四月から、こども誰でも通園制度を全ての自治体に強制的にスタートさせるのでしょうか。もう一度お答えください。
338中中村英正こども家庭庁成育局長
お答えいたします。
こども誰でも通園制度実施のために必要な保育士につきまして、一定の仮定の下で機械的に試算いたしますと、全ての未就園児が月十時間利用する場合には最大で六千人、仮に半分だとすると三千人が必要という試算がございます。
また、こども誰でも通園制度の令和八年度予算案につきましては、三百四十九億円計上しておるところでございます。
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339日日野紗里亜(国民)
今、六千人というお答えをいただきました。人手不足で、現状であっても、ただでさえ苦しい運営、現場の中に、新たな園児の受皿となるそういった制度を全国統一の制度としてこの春から本格実施をされる。
大臣にお伺いさせてください。この保育士の確保というのは、国の責任下で行いますでしょうか、それとも自治体任せでしょうか。もう一度、本制度の導入の目的も併せてお答えいただけますと幸いです。
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340
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)
まず、こども誰でも通園制度の意義でございますが、この制度によって、子供にとっては、家庭とは異なる経験が得られ、同じ年齢の子供たちと触れ合いながら、物や人への興味が広がり、成長していくことにつながることであります。また、保護者にとっては、子供と離れ、自分のための時間を過ごすことで負担感の軽減につながることに加えまして、保育者との関わりにより保護者自身も成長することができ、子育ての楽しさを実感できるようになることなどが期待されております。子供と子育て家庭にとって大きな意義がある制度となっていると考えております。
そして、人材確保についてでございますが、国と…
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- (上の発言)
341日日野紗里亜(国民)
今おっしゃっていただきました潜在保育士の復職支援でしたりとか保育人材の確保というものは、これまでも取り組んできて今の有効求人倍率があるわけであります。令和八年度から始まる各法定化につきましても、その実効性がなかなか現場で担保できないということは、さきの委員会でも私も指摘をさせていただきました。
その上で、就労要件を問わない保育の必要な家庭があることは理解しております。私自身、上の子と三つ子と、四人の乳幼児を抱えてそれを育児した当事者であります。子育て支援団体の運営も通しまして、同じような多胎育児家庭でしたりとか、あとは障害児がいる家庭、多くの家庭に触れてきて、そういった制度があれば助かる家庭があることも十分理解をしています。しかし、現場にそぐわない、そういった制度がスタートされれば、それはひいては利用者のためにはなりません。
現場からは、こうした声が届いています。子供は簡単には慣れません。そもそも、月十時間の利用上限で週一回、一回二、三時間程度では、子供は終始泣いて、そして現場は疲弊するだけの利用時間となってしまいます。こんな状況の中で、幼稚園や民間保育園も手を挙げず、受皿が見つからない。とある自治体では、令和七年度から取り組んだ結果、利用はほぼゼロだったそうです。事業者も手を挙げず、利用者も見つからない。既に一時預かりが整っている地域では、なぜ別の制度を導入するのか、そんな必要があるのかという声も上がっております。
そして、何より深刻な、保育士の方々の生の声の一部をお伝えさせていただきたいと思います。
小さい頃からの夢で保育士になりました。夢をかなえたときは本当にうれしかったです。でも、今は日々をこなすことが精いっぱいです。現場は本気で壊れ始めています。会議で制度を決める前に、どうか現場を救ってください。子供が好きでこの仕事を選んだはずなのに、楽しいと思えなくなりました。負担が増えるばかりで、毎日辞めたいと思いながら働いています。
毎日十時間以上働いています。保育時間は事務作業ができないため、書類や行事準備は全て持ち帰りです。終わらない仕事は休日に出勤してこなすのが当たり前になっています。給与の問題もありますが、それ以上に、休みを取れないことがつらいです。感染症を子供からもらっても有休で処理されるのが現実です。支援しなくてはいけない子もここ数年でかなり増え、職員が一人休むだけで現場は回らなくなります。今いる子供たちだけでも手いっぱいなのに、制度が始まれば、集団生活に慣れない子供も入ってくる。現場はとても対応し切れません。
自分の子供の入園式や運動会にも行けません。休日出勤は当たり前、心も体も限界です。私たちの心と体は誰が守ってくれるのでしょうか。働いている園の子供との思い出はたくさんありますが、自分の子供との思い出はほとんどありません。疲れと焦りで家庭生活も壊れていきました。我が子が病気のときも一人で留守番させて仕事に行ったことがあります。泣きながら、ママ戻ってきてと言われました。我が子も見られないのに、なぜほかの子を見ているのだろうと何度も思いました。
そして、最後にこんな声もありました。こども誰でも通園制度が始まることで、私は離職を決意しました。
前回質疑の後に全国の方々から届いた現場の声でございます。五百件以上のメッセージをいただいたうちのごくごく一部でございます。こども誰でも通園制度に対する肯定的な意見、これは私のところには今のところ届いておりません。
この現場の声を聞いて、もう一度大臣にお伺いをさせていただきます。この四月から、四月は年度始まりで、通常利用されるお子さんも環境になじめず、一番保育現場に負荷がかかるこの四月から、こども誰でも通園制度を全ての自治体に強制的にスタートさせるのでしょうか。もう一度お答えください。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)
こども誰でも通園制度によって現場が疲弊してはならないというふうに思っておりますし、しっかりと保護者の皆様のニーズに沿った形でなければならないというふうに思っております。
ですので、これはいきなり急に始めようとした制度ではなく、まず、現場にニーズがあるのかどうか、また自治体でしっかりと準備ができるかどうかということを段階的に沿って進めてきたと考えております。
まず、令和六年度は、予算事業として百十八の自治体でモデル的に実施してまいりました。そして、令和七年度は、法律に基づきまして、地域子ども・子育て支援事業として事業を拡大し、希望する二百五十二自治体で…
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343日日野紗里亜(国民)
任意事業にはせずにというお言葉をいただきました。恐らく、もし国にいい声ばかりが自治体から届いているのであるとすると、それは現場と大きく乖離があると思うので、やはり現場をしっかりと大臣に見ていただきたいと思っております。
済みません、あえてちょっと、本当に、この予算委員会でこども政策担当大臣に質疑するのが、今日は十八人のバッターが立たれていますが、私だけなんですね。でも、少子化が深刻な今の日本社会において本当に大事な案件だと思いますので、時間をかけてちょっと質疑をさせていただきたいと思います。
我が家は本当に、三つ子と上の子、四人の育児を保育園に支えて…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)
繰り返しになるかもしれませんが、やはりこの制度の実施については、段階的に、慎重に自治体の声、また現場の声を聞きながら進めてきたというふうに認識しております。
もしかしたら、委員がおっしゃるような言葉、これも私どもも聞いているところでございますが、これは、先ほど述べた子供への意義、また家庭への意義、たとえ十時間でもお母さん方が預けて心を休めたりゆとりを持てる、そういう場所をつくるということは、やはり私は大切なことだというふうに思っております。
その上で、やはり全国どこでも子供が育ちやすい、育てやすい、そういう環境を整えたいと私も思っておりますので、まず…
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